有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,427,892千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,298,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,152千円は、システム改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,692,688千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,905,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229,681千円は、事務所等の改修工事及びシステム改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメント | 調整額 (千円) (注) | 連結 財務諸表 計上額 (千円) | |||||
建物管理 運営事業 (千円) | 環境施設 管理事業 (千円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (千円) | その他の 事業 (千円) | 計 (千円) | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への 売上高 | 81,005,919 | 9,176,234 | 577,176 | 1,731,670 | 92,490,999 | ― | 92,490,999 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 81,005,919 | 9,176,234 | 577,176 | 1,731,670 | 92,490,999 | ― | 92,490,999 |
セグメント利益 | 8,512,960 | 1,062,799 | 174,096 | 201,031 | 9,950,886 | △4,427,892 | 5,522,994 |
セグメント資産 | 35,640,523 | 2,919,973 | 1,469,425 | 951,151 | 40,981,072 | 21,298,683 | 62,279,755 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 266,177 | 17,185 | 15,377 | 6,667 | 305,406 | 302,483 | 607,889 |
持分法適用会社 への投資額 | 5,893,783 | 52,609 | 348,028 | ― | 6,294,420 | ― | 6,294,420 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 1,298,635 | 14,689 | 200 | 2,614 | 1,316,138 | 123,152 | 1,439,290 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,427,892千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,298,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,152千円は、システム改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメント | 調整額 (千円) (注) | 連結 財務諸表 計上額 (千円) | |||||
建物管理 運営事業 (千円) | 環境施設 管理事業 (千円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (千円) | その他の 事業 (千円) | 計 (千円) | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への 売上高 | 83,975,219 | 9,757,950 | 463,083 | 2,282,444 | 96,478,696 | ― | 96,478,696 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 83,975,219 | 9,757,950 | 463,083 | 2,282,444 | 96,478,696 | ― | 96,478,696 |
セグメント利益 | 8,902,444 | 1,134,399 | 84,559 | 343,365 | 10,464,767 | △4,692,688 | 5,772,079 |
セグメント資産 | 36,004,346 | 3,471,346 | 3,034,409 | 1,457,848 | 43,967,949 | 24,905,487 | 68,873,436 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 300,521 | 14,039 | 15,197 | 5,754 | 335,511 | 281,461 | 616,972 |
持分法適用会社 への投資額 | 6,299,868 | 55,714 | 27,949 | ― | 6,383,531 | ― | 6,383,531 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 381,082 | 22,200 | 8,215 | 392 | 411,889 | 229,681 | 641,570 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,692,688千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,905,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229,681千円は、事務所等の改修工事及びシステム改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメント | 全社・消去 (千円) | 合計 (千円) | |||||
建物管理 運営事業 (千円) | 環境施設 管理事業 (千円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (千円) | その他の 事業 (千円) | 計 (千円) | |||
当期償却額 | 127,452 | ― | 4,160 | ― | 131,612 | ― | 131,612 |
当期末残高 | 2,093,510 | ― | 17,678 | ― | 2,111,188 | ― | 2,111,188 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメント | 全社・消去 (千円) | 合計 (千円) | |||||
建物管理 運営事業 (千円) | 環境施設 管理事業 (千円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (千円) | その他の 事業 (千円) | 計 (千円) | |||
当期償却額 | 135,601 | ― | 4,160 | ― | 139,761 | ― | 139,761 |
当期末残高 | 1,957,909 | ― | 13,518 | ― | 1,971,427 | ― | 1,971,427 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。