日本管財（9728）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億4791万
2009年3月31日 +2.71%: 6億6547万
2010年3月31日 -3.45%: 6億4252万
2010年12月31日 -83.82%: 1億396万
2011年3月31日 +494.06%: 6億1761万
2011年6月30日 -83.96%: 9904万
2011年9月30日 +501.85%: 5億9607万
2011年12月31日 -84.14%: 9454万
2012年3月31日 +531.35%: 5億9688万
2012年6月30日 -87.11%: 7694万
2012年9月30日 +612.38%: 5億4815万
2012年12月31日 -85.56%: 7917万
2013年3月31日 +651.9%: 5億9533万
2013年6月30日 -78.76%: 1億2642万
2013年9月30日 +413.74%: 6億4949万
2013年12月31日 -80.83%: 1億2449万
2014年3月31日 +442.23%: 6億7504万
2014年6月30日 -89.34%: 7194万
2014年9月30日 +736.27%: 6億161万
2014年12月31日 -87.98%: 7229万
2015年3月31日 +832%: 6億7376万
2015年6月30日 -90.64%: 6308万
2015年9月30日 +855.77%: 6億289万
2015年12月31日 -87.92%: 7284万
2016年3月31日 +815.47%: 6億6683万
2016年6月30日 -90.93%: 6051万
2016年9月30日 +923.55%: 6億1940万
2016年12月31日 -89.27%: 6647万
2017年3月31日 +874.78%: 6億4795万
2017年6月30日 -90.21%: 6345万
2017年9月30日 +864.34%: 6億1194万
2017年12月31日 -89.12%: 6656万
2018年3月31日 +864.59%: 6億4206万
2018年6月30日 -89.58%: 6687万
2018年9月30日 +868.65%: 6億4780万
2018年12月31日 -84.55%: 1億7万
2019年3月31日 +625.87%: 7億2641万
2019年6月30日 -81.83%: 1億3196万
2019年9月30日 +420.84%: 6億8732万
2019年12月31日 -82.64%: 1億1931万
2020年3月31日 +499.25%: 7億1497万
2020年6月30日 -83.22%: 1億2000万
2020年9月30日 +494.17%: 7億1300万
2020年12月31日 -84.85%: 1億800万
2021年3月31日 +628.7%: 7億8700万
2021年6月30日 -84.12%: 1億2500万
2021年9月30日 +506.4%: 7億5800万
2021年12月31日 -89.58%: 7900万
2022年3月31日 +872.15%: 7億6800万
2022年6月30日 -84.64%: 1億1800万
2022年9月30日 +547.46%: 7億6400万
2022年12月31日 -88.22%: 9000万

個別

2008年3月31日: 2億3750万
2009年3月31日 -1.37%: 2億3424万
2010年3月31日 -2.93%: 2億2738万
2011年3月31日 +4.45%: 2億3750万
2012年3月31日 -4.96%: 2億2571万
2013年3月31日 +3.96%: 2億3466万
2014年3月31日 +4.99%: 2億4636万
2015年3月31日 +5.45%: 2億5980万
2016年3月31日 +7.48%: 2億7922万
2017年3月31日 +4.93%: 2億9299万
2018年3月31日 +2.5%: 3億33万
2019年3月31日 +11.38%: 3億3450万
2020年3月31日 +9.24%: 3億6540万
2021年3月31日 +3.17%: 3億7700万
2022年3月31日 +2.39%: 3億8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年2022/06/17 12:11

#2 役務提供売上原価明細書（連結）

務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであり、現業部門と販売・一般管理部門に共通して発生する費用は、所定の基準により按分して売上原価と販売費及び一般管理費に区分して計上しております。
※2 上記の「労務費」に含まれている「賞与引当金繰入額」は、前事業年度227百万円、当事業年度220百万円であります。

2022/06/17 12:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	82	39
賞与引当金	115	118
長期未払金	266	222

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/17 12:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
長期未払金	350	260
賞与引当金	252	245
退職給付に係る負債	59	57

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/17 12:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年2022/06/17 12:11