賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億4791万
- 2009年3月31日 +2.71%
- 6億6547万
- 2010年3月31日 -3.45%
- 6億4252万
- 2011年3月31日 -3.88%
- 6億1761万
- 2012年3月31日 -3.36%
- 5億9688万
- 2013年3月31日 -0.26%
- 5億9533万
- 2014年3月31日 +13.39%
- 6億7504万
- 2015年3月31日 -0.19%
- 6億7376万
- 2016年3月31日 -1.03%
- 6億6683万
- 2017年3月31日 -2.83%
- 6億4795万
- 2018年3月31日 -0.91%
- 6億4206万
- 2019年3月31日 +13.14%
- 7億2641万
- 2020年3月31日 -1.58%
- 7億1497万
- 2021年3月31日 +10.07%
- 7億8700万
- 2022年3月31日 -2.41%
- 7億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3750万
- 2009年3月31日 -1.37%
- 2億3424万
- 2010年3月31日 -2.93%
- 2億2738万
- 2011年3月31日 +4.45%
- 2億3750万
- 2012年3月31日 -4.96%
- 2億2571万
- 2013年3月31日 +3.96%
- 2億3466万
- 2014年3月31日 +4.99%
- 2億4636万
- 2015年3月31日 +5.45%
- 2億5980万
- 2016年3月31日 +7.48%
- 2億7922万
- 2017年3月31日 +4.93%
- 2億9299万
- 2018年3月31日 +2.5%
- 3億33万
- 2019年3月31日 +11.38%
- 3億3450万
- 2020年3月31日 +9.24%
- 3億6540万
- 2021年3月31日 +3.17%
- 3億7700万
- 2022年3月31日 +2.39%
- 3億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他の有形固定資産 2~20年2022/06/17 12:11 - #2 役務提供売上原価明細書(連結)
- 務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであり、現業部門と販売・一般管理部門に共通して発生する費用は、所定の基準により按分して売上原価と販売費及び一般管理費に区分して計上しております。2022/06/17 12:11
※2 上記の「労務費」に含まれている「賞与引当金繰入額」は、前事業年度227百万円、当事業年度220百万円であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 12:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業税 82 39 賞与引当金 115 118 長期未払金 266 222
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 12:11
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 長期未払金 350 260 賞与引当金 252 245 退職給付に係る負債 59 57
前連結会計年度(2021年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他の有形固定資産 2~20年2022/06/17 12:11