9728 日本管財

9728
2023/03/29
時価
1120億円
PER 予
18.16倍
2010年以降
7.2-22.3倍
(2010-2022年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.78-1.9倍
(2010-2022年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.6%
資料
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退職給付費用

【期間】

連結

2008年3月31日
5118万
2009年3月31日 +55.34%
7951万
2009年12月31日 +12.49%
8943万
2010年3月31日 +35.3%
1億2100万
2010年6月30日 -72.59%
3317万
2010年9月30日 +90.72%
6326万
2010年12月31日 +45.74%
9220万
2011年3月31日 +31.23%
1億2100万
2011年6月30日 -72.18%
3366万
2011年9月30日 +89.92%
6394万
2011年12月31日 +49.38%
9551万
2012年3月31日 +43.4%
1億3696万
2012年6月30日 -53.44%
6377万
2012年9月30日 +56.85%
1億3万
2012年12月31日 +33.51%
1億3355万
2013年3月31日 +27.38%
1億7011万
2013年6月30日 -76.41%
4013万
2013年9月30日 +126.02%
9070万
2013年12月31日 +31.19%
1億1899万
2014年3月31日 +50.64%
1億7925万
2014年6月30日 -75.82%
4333万
2014年9月30日 +44.97%
6282万
2014年12月31日 +21.07%
7606万
2015年3月31日 +36.97%
1億418万
2015年6月30日 -74.47%
2659万
2015年9月30日 +136.78%
6296万
2015年12月31日 +40.6%
8853万
2016年3月31日 +62.05%
1億4346万
2016年6月30日 -69.97%
4308万
2016年9月30日 +53.33%
6606万
2016年12月31日 +10.28%
7285万
2017年3月31日 +260.05%
2億6229万
2017年6月30日 -88.27%
3077万
2017年9月30日 +87.2%
5760万
2017年12月31日 +63.46%
9415万
2018年3月31日 +48.02%
1億3936万
2018年6月30日 -86.08%
1940万
2018年9月30日 +133.44%
4529万
2018年12月31日 +58.55%
7181万
2019年3月31日 +34.19%
9637万
2019年6月30日 -36.65%
6105万
2019年9月30日 +105.35%
1億2537万
2019年12月31日 +50.74%
1億8898万
2020年3月31日 +34.58%
2億5433万
2020年6月30日 -71.69%
7200万
2020年9月30日 +100%
1億4400万
2020年12月31日 +50.69%
2億1700万
2021年3月31日 +33.64%
2億9000万
2021年6月30日 -67.24%
9500万
2021年9月30日 +78.95%
1億7000万
2021年12月31日 +42.94%
2億4300万
2022年3月31日 +30.04%
3億1600万
2022年6月30日 -77.22%
7200万
2022年9月30日 +98.61%
1億4300万
2022年12月31日 +51.75%
2億1700万

個別

2008年3月31日
2770万
2009年3月31日 +59.89%
4430万
2010年3月31日 +24.64%
5521万
2011年3月31日 +14.69%
6332万
2012年3月31日 +0.32%
6352万
2013年3月31日 +24.43%
7905万
2014年3月31日 -6.24%
7412万
2015年3月31日 -32.77%
4983万
2016年3月31日 -61.51%
1918万
2017年3月31日 +58.86%
3047万
2018年3月31日 +12.54%
3429万
2019年3月31日 -35.98%
2195万
2020年3月31日 +645.7%
1億6369万
2021年3月31日 -15.09%
1億3900万
2022年3月31日 +7.91%
1億5000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/17 12:11
#2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2022/06/17 12:11