退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 5118万
- 2009年3月31日 +55.34%
- 7951万
- 2010年3月31日 +52.19%
- 1億2100万
- 2011年3月31日 -0%
- 1億2100万
- 2012年3月31日 +13.19%
- 1億3696万
- 2013年3月31日 +24.2%
- 1億7011万
- 2014年3月31日 +5.37%
- 1億7925万
- 2015年3月31日 -41.88%
- 1億418万
- 2016年3月31日 +37.71%
- 1億4346万
- 2017年3月31日 +82.82%
- 2億6229万
- 2018年3月31日 -46.87%
- 1億3936万
- 2019年3月31日 -30.85%
- 9637万
- 2020年3月31日 +163.91%
- 2億5433万
- 2021年3月31日 +14.02%
- 2億9000万
- 2022年3月31日 +8.97%
- 3億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 2770万
- 2009年3月31日 +59.89%
- 4430万
- 2010年3月31日 +24.64%
- 5521万
- 2011年3月31日 +14.69%
- 6332万
- 2012年3月31日 +0.32%
- 6352万
- 2013年3月31日 +24.43%
- 7905万
- 2014年3月31日 -6.24%
- 7412万
- 2015年3月31日 -32.77%
- 4983万
- 2016年3月31日 -61.51%
- 1918万
- 2017年3月31日 +58.86%
- 3047万
- 2018年3月31日 +12.54%
- 3429万
- 2019年3月31日 -35.98%
- 2195万
- 2020年3月31日 +645.7%
- 1億6369万
- 2021年3月31日 -15.09%
- 1億3900万
- 2022年3月31日 +7.91%
- 1億5000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2022/06/17 12:11
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2022/06/17 12:11
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)