9728 日本管財

9728
2023/03/29
時価
1120億円
PER 予
18.16倍
2010年以降
7.2-22.3倍
(2010-2022年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.78-1.9倍
(2010-2022年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.6%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 13:49
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 5社
非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
株式会社シーエスアール
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート
株式会社国際サービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、当連結会計年度において、新たに子会社となった株式会社シーエスアール、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート及び株式会社国際サービスを含め、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2014/06/27 13:49
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,941,195千円
営業利益15,598千円
経常利益23,067千円
税金等調整前当期純利益23,067千円
当期純利益542千円
1株当たり当期純利益0.03円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
2014/06/27 13:49
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/27 13:49
#5 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、PFI事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、新規案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことに加え、新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社3社を含む)の業績が寄与したことにより、854億13百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みや組織体制強化等による管理コストの増加の影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ってまいりました結果、営業利益51億38百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益55億77百万円(前年同期比27.4%増)、当期純利益32億25百万円(前年同期比34.8%増)とそれぞれ前年同期を大幅に上回る結果となりました。
2014/06/27 13:49
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における当社グループ全体での売上高は、前連結会計年度に比べ13.8%増の854億13百万円となりました。
2014/06/27 13:49
#7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、同社は当連結会計年度末において持分法適用会社となっており、以下の要約財務情報は平成25年1月1日から平成25年3月31日までの期間に係るものであります。
流動資産合計674,283千円売上高1,690,531千円
固定資産合計5,775,755千円税引前当期純利益金額370,424千円
流動負債合計1,281,906千円当期純利益金額247,980千円
固定負債合計118,292千円
純資産合計5,049,840千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
2014/06/27 13:49

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