有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング
事業の内容 株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング傘下のグループ会社に対する
経営コンサルティング業務
(2) 企業結合を行った主な理由
関西地区を基盤にマンション管理を主体とする株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング及びそのグループ会社と当社の住宅管理事業との経営統合を図ることにより、経営資源の共有を進め、高品質なサービスの提供や顧客ニーズの多様化に対応するサービスメニューの充実、管理戸数の増加によるマンション管理会社としてのブランドイメージの向上や新規営業での競争力の強化、また、サービスツールとインフラを共有することによる業容拡大や業務の効率化を推し進めることを目的とするものであります。
(3) 企業結合日
平成25年6月4日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日であります。
なお、平成25年6月30日をみなし取得日として連結しているため、平成25年4月1日から平成25年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及びその他内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,386,073千円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング
事業の内容 株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング傘下のグループ会社に対する
経営コンサルティング業務
(2) 企業結合を行った主な理由
関西地区を基盤にマンション管理を主体とする株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング及びそのグループ会社と当社の住宅管理事業との経営統合を図ることにより、経営資源の共有を進め、高品質なサービスの提供や顧客ニーズの多様化に対応するサービスメニューの充実、管理戸数の増加によるマンション管理会社としてのブランドイメージの向上や新規営業での競争力の強化、また、サービスツールとインフラを共有することによる業容拡大や業務の効率化を推し進めることを目的とするものであります。
(3) 企業結合日
平成25年6月4日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日であります。
なお、平成25年6月30日をみなし取得日として連結しているため、平成25年4月1日から平成25年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及びその他内訳
| 取得の対価 | 企業結合日における時価 | 1,208,318千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 32,663千円 |
| 取得原価 | 1,240,981千円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,386,073千円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 1,617,050千円 |
| 固定資産 | 1,757,992千円 |
| 資産合計 | 3,375,042千円 |
| 流動負債 | 2,070,678千円 |
| 固定負債 | 2,449,456千円 |
| 負債合計 | 4,520,134千円 |
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,941,195千円 |
| 営業利益 | 15,598千円 |
| 経常利益 | 23,067千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 23,067千円 |
| 当期純利益 | 542千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.03円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。