#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581,796千円は、研修所施設の改修等によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,703,258千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,252,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529,704千円は、本店社屋の改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:52
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31,038千円減少し、繰越利益剰余金が19,991千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ638千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が26,807千円増加し、退職給付に係る負債が90,058千円減少し、利益剰余金が63,908千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,934千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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