有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続的に採用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31,038千円減少し、繰越利益剰余金が19,991千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ638千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。