有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する事業年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当事業年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
上記の適用については、平成25年12月に開始したものより適用しており、平成22年12月に開始し平成25年12月に終了したものについては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。