#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31,038千円減少し、繰越利益剰余金が19,991千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ638千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が26,807千円増加し、退職給付に係る負債が90,058千円減少し、利益剰余金が63,908千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,934千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:52