建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2017/06/16 13:42

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14,847千円(169.31㎡)、建物及び構築物19,536千円を含んでおります。
3 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/16 13:42

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法に採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/16 13:42

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/16 13:42

#7 従業員の状況（連結）

平成29年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物管理運営事業	8,171(3,190)
環境施設管理事業	1,096( 23)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2017/06/16 13:42

#8 沿革

2 【沿革】

年月	概要
平成8年1月	兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。
平成8年8月	建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「BEST」を商品化する。
平成12年4月	建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。
平成12年5月	上越市のPFI事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。

2017/06/16 13:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/16 13:42