有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2022/06/17 12:11

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡し請求による売渡し)	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2022/06/17 12:11

#3 所有者別状況（連結）

自己株式3,797,012株は「個人その他」に37,970単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。2022/06/17 12:11

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	194	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2022/06/17 12:11

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2022年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)373,391―単元未満株式――発行済株式総数41,180,306――総株主の議決権―373,391―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。

2022/06/17 12:11

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2022/06/17 12:11

#7 監査報酬（連結）

d 四半期毎の計算関係書類及び財務状況の調査
e 取締役の競業取引及び利益相反取引、無償の利益供与、関連当事者との一般的でない取引、自己株式の取得・
処分等の調査

2022/06/17 12:11

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
2022年3月31日現在2022/06/17 12:11

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
普通株式の発行済株式数(株)	41,180,306	41,180,306
普通株式の自己株式数(株)	3,796,818	3,797,012
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	37,383,488	37,383,294

4 (会計方針の変更)の(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円57銭増加し、1株当たり当期純利益は45銭減少しております。
また、(持分法適用関連会社における会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は12円01銭、1株当たり当期純利益は3円61銭それぞれ減少しております。

2022/06/17 12:11