有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名の社外取締役(独立役員、非常勤)で構成され、監査等委員会事務局に監査業務の補助を行うスタッフを2名配置しております。監査等委員会は原則として毎月1回開催し、状況により業務執行取締役等に出席並びに業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員長である社外取締役は、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視し検証するとともに、内部監査部門から監査報告を受け、その情報を他の監査等委員である社外取締役と共有しております。
また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a 取締役会、取締役会上程議案等の事前説明会の運営及び取締役の業務執行状況
b 内部統制システムの整備及び運用状況(J-SOX内部統制監査を含む)
c 会計監査人による会計監査の確認と相当性及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a 取締役会その他の重要会議への出席
b 稟議書等重要書類及び契約書等の閲覧
c 監査等委員を除く取締役その他幹部社員からの報告及び意見の聴取
d 四半期毎の計算関係書類及び財務状況の調査
e 取締役の競業取引及び利益相反取引、無償の利益供与、関連当事者との一般的でない取引、自己株式の取得・
処分等の調査
f 内部統制システムの構築と運用状況の監視及び調査
g 主要事業所、事業部門の業務執行状況の聴取及び調査
h 関連子会社からの報告の聴取及び調査
ⅰ 内部統制室との情報・意見交換
j 内部監査室による内部監査の実施状況とその結果報告の聴取及び必要な調査等の指示
k 会計監査人とのコミュニケーション(監査上の主要な検討事項の協議を含む)
② 内部監査の状況
各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し3名を配置しております。社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b 継続監査期間
35年間
当社は2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当社は、1987年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木下 昌久
指定有限責任社員 業務執行社員 内薗 仁美
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他16名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法399条第1項及び第3項に基づき同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名の社外取締役(独立役員、非常勤)で構成され、監査等委員会事務局に監査業務の補助を行うスタッフを2名配置しております。監査等委員会は原則として毎月1回開催し、状況により業務執行取締役等に出席並びに業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員長である社外取締役は、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視し検証するとともに、内部監査部門から監査報告を受け、その情報を他の監査等委員である社外取締役と共有しております。
また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 乾 新悟 | 16回 | 16回 |
| 山下 義郎 | 16回 | 15回 |
| 小菅 康太 | 16回 | 16回 |
| 岡田 貴子 | 10回 | 10回 |
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a 取締役会、取締役会上程議案等の事前説明会の運営及び取締役の業務執行状況
b 内部統制システムの整備及び運用状況(J-SOX内部統制監査を含む)
c 会計監査人による会計監査の確認と相当性及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a 取締役会その他の重要会議への出席
b 稟議書等重要書類及び契約書等の閲覧
c 監査等委員を除く取締役その他幹部社員からの報告及び意見の聴取
d 四半期毎の計算関係書類及び財務状況の調査
e 取締役の競業取引及び利益相反取引、無償の利益供与、関連当事者との一般的でない取引、自己株式の取得・
処分等の調査
f 内部統制システムの構築と運用状況の監視及び調査
g 主要事業所、事業部門の業務執行状況の聴取及び調査
h 関連子会社からの報告の聴取及び調査
ⅰ 内部統制室との情報・意見交換
j 内部監査室による内部監査の実施状況とその結果報告の聴取及び必要な調査等の指示
k 会計監査人とのコミュニケーション(監査上の主要な検討事項の協議を含む)
② 内部監査の状況
各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し3名を配置しております。社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b 継続監査期間
35年間
当社は2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当社は、1987年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木下 昌久
指定有限責任社員 業務執行社員 内薗 仁美
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他16名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 47 | ― | 52 | ― |
| 連結子会社 | 4 | ― | ― | ― |
| 計 | 51 | ― | 52 | ― |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法399条第1項及び第3項に基づき同意しております。