有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
非連結子会社 2社
三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
持分法非適用関連会社 1社
株式会社行政システム研究所
上記会社に対する投資については、当連結会計年度において新たに関連会社となった株式会社行政システム研究所を含め、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社シーエスアールは、会社を清算したため、当連結会計年度より持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。