有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表提出会社は、従業員への福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成25年12月に開始した取引については、下記のとおりであります。
(1) 取引の概要
連結財務諸表提出会社が従業員持株会の「日本管財社員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年12月より3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する連結財務諸表提出会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度312,041千円、351千株、当連結会計年度209,242千円、236千株であります。なお、平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度333,870千円、当連結会計年度167,870千円
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。