有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
(連結子会社(日本管財住宅管理株式会社)への吸収分割)
1 取引の概要
(1) 対象となる事業の名称及びその事業の内容
当社の住宅事業部門における住宅管理事業
(2) 企業結合日
平成29年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日本管財住宅管理株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社が行う住宅管理事業の分社化により、マンション管理に特化した高品質なサービス提供や顧客ニーズの多様化に対応するサービスメニューの充実、マンション管理会社専業としてのブランドイメージの向上や新規営業での競争力の強化を図るとともに、日本管財グループの住宅管理事業全体において、サービスツールとインフラを共有することにより更なる業務の効率化を推し進め業容拡大を目指すことを目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(連結子会社(株式会社日本管財サービス)の吸収合併)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本管財サービス
事業の内容 建物総合管理事業
(2) 企業結合日
平成29年12月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社日本管財サービスを消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社日本管財サービスは、工場施設を中心とした建物総合管理事業を行ってまいりましたが、経営資源の有効活用と事業運営の効率化を目的に同社を吸収合併することといたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。