有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、当社グループが使用する事務所等の賃貸借契約やマスターリース契約による賃貸借不動産保証金・敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
「投資有価証券」
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他については公表されている基準価格にそれぞれよっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
「長期借入金(1年内返済予定を含む)」並びに「長期ノンリコースローン(1年内返済予定を含む)」
これらは変動金利による借入であることから、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。また、賃貸不動産保証金・敷金については市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、当社グループが使用する事務所等の賃貸借契約やマスターリース契約による賃貸借不動産保証金・敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 22,002,218 | 22,002,218 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 14,097,157 | 14,097,157 | ― |
貸倒引当金(※) | △8,301 | △8,301 | ― |
14,088,856 | 14,088,856 | ― | |
(3) 投資有価証券 | 9,218,787 | 9,218,787 | ― |
資産計 | 45,309,861 | 45,309,861 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 8,607,085 | 8,607,085 | ― |
(2) 未払法人税等 | 949,574 | 949,574 | ― |
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 2,350,000 | 2,350,000 | ― |
(4) 長期ノンリコースローン (1年内返済予定を含む) | 1,065,000 | 1,065,000 | ― |
負債計 | 12,971,659 | 12,971,659 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 25,817,496 | 25,817,496 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 13,461,584 | 13,461,584 | ― |
貸倒引当金(※) | △6,954 | △6,954 | ― |
13,454,630 | 13,454,630 | ― | |
(3) 投資有価証券 | 6,962,309 | 6,962,309 | ― |
資産計 | 46,234,435 | 46,234,435 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,594,213 | 7,594,213 | ― |
(2) 未払法人税等 | 1,621,661 | 1,621,661 | ― |
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 1,875,000 | 1,875,000 | ― |
(4) 長期ノンリコースローン (1年内返済予定を含む) | 3,004,630 | 3,004,630 | ― |
負債計 | 14,095,504 | 14,095,504 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
「投資有価証券」
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他については公表されている基準価格にそれぞれよっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
「長期借入金(1年内返済予定を含む)」並びに「長期ノンリコースローン(1年内返済予定を含む)」
これらは変動金利による借入であることから、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) (千円) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) (千円) |
非上場株式 | 6,924,287 | 6,427,838 |
賃貸不動産保証金・敷金 | 3,523,816 | 3,788,490 |
上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。また、賃貸不動産保証金・敷金については市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 22,002,218 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 14,088,856 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち 満期があるもの | ― | 631,250 | ― | 100,000 |
合計 | 36,091,074 | 631,250 | ― | 100,000 |
(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 25,817,496 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 13,454,630 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち 満期があるもの | ― | 655,000 | 100,000 | 100,000 |
合計 | 39,272,126 | 655,000 | 100,000 | 100,000 |
(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
長期借入金 | 2,350,000 | ― | ― | ― |
長期ノンリコースローン | 13,900 | 1,051,100 | ― | ― |
合計 | 2,363,900 | 1,051,100 | ― | ― |
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
長期借入金 | 375,000 | 1,500,000 | ― | ― |
長期ノンリコースローン | 25,330 | 2,979,300 | ― | ― |
合計 | 400,330 | 4,479,300 | ― | ― |