四半期報告書-第54期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

(1)	割当日	平成30年11月21日から平成30年11月26日までの間のいずれかの日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とする。
(2)	新株予約権の総数	30,000個
(3)	発行価額	本新株予約権1個あたり金1,000円とするが、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める平成30年11月6日から平成30年11月8日までの間のいずれかの日(以下「条件決定日」という。)において、決定される金額とする。
(4)	当該発行による潜在株式数	潜在株式数:3,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は3,000,000株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式(6,796,762株)を活用する予定です。
(5)	資金調達の額	(差引手取り概算額) 6,080,000,000円
(6)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)とします。本新株予約権の行使価額は、平成30年11月27日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)	募集又は割当方法	第三者割当方式
(8)	割当予定先	野村證券株式会社
(9)	行使期間	平成30年11月27日から平成33年10月27日まで
(10)	資金使途	具体的な使途 金額(百万円) ① 不動産事業領域拡大に向けた投資資金 2,000 ② 将来のM&A投資資金 4,080 合計 6,080
(11)	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社(以下、「割当予定先」という。)に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。