有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用非連結子会社 1社
Keystone Progressive, LLC
持分法適用関連会社 33社
株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田PFI
マーケットピア神戸株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎PFI
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアPFI株式会社
株式会社FCHパートナーズ
徳島県営住宅PFI株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
Keystone Pacific Property Management, LLC
株式会社YOKOHAMA文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社さきしまコスモタワーホテル
株式会社ながさきMICE
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
株式会社東京有明アリーナ
天保山ターミナルサービス株式会社
Hawaiiana Holdings Incorporated
株式会社福岡カルチャーベース
さっぽろシビックパートナーズ株式会社
草津シティプールPFIサービス株式会社
当連結会計年度において、新たに株式会社福岡カルチャーベース、さっぽろシビックパートナーズ株式会社、草津シティプールPFIサービス株式会社を共同出資により設立したため、各社を持分法の適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった神戸大アグリサイエンスPFI株式会社は、清算結了したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。