繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 18億9700万
- 2009年3月31日 -16.92%
- 15億7600万
- 2010年3月31日 +9.39%
- 17億2400万
- 2011年3月31日 -1.51%
- 16億9800万
- 2012年3月31日 +272.08%
- 63億1800万
- 2013年3月31日 +35.28%
- 85億4700万
- 2014年3月31日 +22.63%
- 104億8100万
- 2015年3月31日 -8.76%
- 95億6300万
- 2016年3月31日 -22.7%
- 73億9200万
- 2017年3月31日 +2.84%
- 76億200万
- 2018年3月31日 -0.61%
- 75億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 17億7100万
- 2009年3月31日 -16.77%
- 14億7400万
- 2010年3月31日 +11.33%
- 16億4100万
- 2011年3月31日 +1.77%
- 16億7000万
- 2012年3月31日 +185.87%
- 47億7400万
- 2013年3月31日 +43.9%
- 68億7000万
- 2014年3月31日 +31.63%
- 90億4300万
- 2015年3月31日 -8.7%
- 82億5600万
- 2016年3月31日 -27.4%
- 59億9400万
- 2017年3月31日 +3.62%
- 62億1100万
- 2018年3月31日 +4.54%
- 64億9300万
有報情報
- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金2024/06/20 15:01
当社グループは、当連結会計年度より、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しております。本改訂は、リースや廃棄義務を有する資産の取得など当初認識時に同額の資産と負債を認識する取引において、繰延税金資産及び負債の認識は免除されないことを明確化しました。本改訂の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 31.法人所得税2024/06/20 15:01
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (10) 減損2024/06/20 15:01
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/20 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 605 百万円 675 百万円 繰延税金負債合計 △4,085 〃 △4,011 〃 繰延税金資産の純額 △548 〃 251 〃 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/20 15:01
(単位:百万円) その他の金融資産 16 10,692 9,053 繰延税金資産 31 2,118 624 その他の非流動資産 10,21 11,232 19,691