SCSK（9719）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億5900万
2009年3月31日 +2.17%: 16億9500万
2010年3月31日 -70.74%: 4億9600万
2010年12月31日 -12.1%: 4億3600万
2011年3月31日 -5.5%: 4億1200万
2011年6月30日 +1.46%: 4億1800万
2011年9月30日 -5.26%: 3億9600万
2011年12月31日 -5.81%: 3億7300万
2012年3月31日 +21.72%: 4億5400万
2012年6月30日 -6.17%: 4億2600万
2012年9月30日 -6.34%: 3億9900万
2012年12月31日 -7.02%: 3億7100万
2013年3月31日 -7.55%: 3億4300万
2013年6月30日 -7.87%: 3億1600万
2013年9月30日 -7.28%: 2億9300万
2013年12月31日 -7.51%: 2億7100万
2014年3月31日 -7.38%: 2億5100万
2014年6月30日 -8.37%: 2億3000万
2014年9月30日 -8.7%: 2億1000万
2014年12月31日 -10%: 1億8900万
2015年3月31日 -10.58%: 1億6900万
2015年6月30日 -12.43%: 1億4800万
2015年9月30日 -13.51%: 1億2800万
2015年12月31日 -16.41%: 1億700万
2016年3月31日 +116.82%: 2億3200万
2016年6月30日 -11.64%: 2億500万
2016年9月30日 -13.17%: 1億7800万
2016年12月31日 -12.36%: 1億5600万
2017年3月31日 -14.74%: 1億3300万
2017年6月30日 -12.78%: 1億1600万
2017年9月30日 -14.66%: 9900万
2017年12月31日 -8.08%: 9100万
2018年3月31日 -7.69%: 8400万
2018年6月30日 -9.52%: 7600万
2018年9月30日 -10.53%: 6800万
2018年12月31日 -10.29%: 6100万
2019年3月31日 -13.11%: 5300万
2019年6月30日 +377.36%: 2億5300万
2019年9月30日 -7.51%: 2億3400万
2019年12月31日 +999.99%: 142億6000万
2020年3月31日 -2.6%: 138億8900万

個別

2008年3月31日: 2900万
2009年3月31日 +744.83%: 2億4500万
2010年3月31日 -20.41%: 1億9500万
2011年3月31日 -25.64%: 1億4500万
2012年3月31日 -11.03%: 1億2900万
2013年3月31日 -35.66%: 8300万
2014年3月31日 -36.14%: 5300万
2015年3月31日 -41.51%: 3100万
2016年3月31日 +393.55%: 1億5300万
2017年3月31日 -25.49%: 1億1400万
2018年3月31日 -26.32%: 8400万
2019年3月31日 -36.9%: 5300万
2020年3月31日 -58.49%: 2200万

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳

2026/06/23 15:36

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)のれん
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の比例的持分で測定しております。

2026/06/23 15:36

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・工事損失引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (13) 引当金 ①」、注記「22.引当金」)
・のれんの減損(注記「3.重要性がある会計方針 (8)のれん及び無形資産」、「(10)減損」、注記「12.のれん及び無形資産」)
なお、将来において、新たな事実の発生によりこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

2026/06/23 15:36

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合における取得企業が以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

2026/06/23 15:36

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
使用権資産	13	59,831	52,549
のれん及び無形資産	12	303,187	297,728
持分法適用会社に対する投資	14	14,429	5,654

2026/06/23 15:36