有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	11,167	50,617	11,907	334	74,027
個別取得	-	1,745	-	1	1,746
内部開発による増加	-	5,316	-	-	5,316
企業結合による取得	161,321	3,789	106,739	0	271,851
処分	-	△4,836	-	△93	△4,929
その他の増減	341	256	132	92	822
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	172,830	56,889	118,778	336	348,834
個別取得	-	3,845	-	97	3,942
内部開発による増加	-	4,572	-	-	4,572
企業結合による取得	-	-	-	-	-
処分	-	△2,155	-	△0	△2,156
その他の増減	-	△67	-	-	△67
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	172,830	63,084	118,778	432	355,125

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	-	△39,052	△2,311	△168	△41,531
償却費	-	△4,205	△2,220	△1	△6,427
減損損失	△46	△21	-	-	△67
処分	-	2,567	-	0	2,567
その他の増減	-	△186	-	-	△186
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	△46	△40,899	△4,531	△169	△45,646
償却費	-	△4,543	△7,046	△3	△11,593
減損損失	△341	△1,666	△79	△1	△2,088
処分	-	1,905	-	0	1,905
その他の増減	-	25	△0	-	25
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	△387	△45,178	△11,657	△174	△57,397

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	11,167	11,565	9,595	166	32,495
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	172,784	15,990	114,247	166	303,187
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	172,443	17,905	107,121	258	297,728

(注) 1 無形資産の償却費及び減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
2 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞれ9,707百万円及び10,996百万円であります。
3 前連結会計年度において企業結合による取得で増加したのれん及び顧客関連資産の主なものは、ネットワンシステムズ㈱を連結範囲に含めたことによるもので、それぞれ161,321百万円及び106,014百万円であります。
4 前連結会計年度において主なのれんは、ネットワンシステムズ㈱で161,321百万円、SCSK Minoriソリューションズ㈱で7,232百万円、SCSKサービスリンクス㈱で3,616百万円であります。当連結会計年度末において主なのれんは、ネットワンシステムズ㈱で161,321百万円、SCSK Minoriソリューションズ㈱で7,232百万円、SCSKサービスリンクス㈱で3,616百万円であります。
(2) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度2,395百万円、当連結会計年度3,929百万円であります。
(3) 非金融資産の減損
のれんを含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
資金生成単位に配分した重要なのれんの帳簿価額及び減損テストの前提は、次のとおりであります。
ネットワンシステムズ㈱
ネットワンシステムズ㈱の株式取得に伴い生じたのれんについては、資金生成単位グループを、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業とパートナー事業に識別し、のれんを配分しております。
・エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
のれんの帳簿価額は、128,503百万円であります。
使用価値は、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた2年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、売上高成長率、割引率等であります。
成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、2.0%であります。割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、8.6%であります。
なお、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を32,745百万円上回っております。事業環境の変化等によりエンタープライズ・通信事業者・パブリック事業の収益性が大幅に低下する場合、又は仮に割引率が約0.6%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
・パートナー事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、パートナー事業について実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
のれんの帳簿価額は、32,817百万円であります。
使用価値は、パートナー事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた5年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、売上高成長率、割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、2.0%であります。割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、8.6%であります。
なお、パートナー事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を8,490百万円上回っております。事業環境の変化等によりパートナー事業の収益性が大幅に低下する場合、又は仮に割引率が約0.4%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。