有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ネットワンシステムズ㈱
事業の内容
世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供
戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供
② 企業結合の主な理由
経営統合により、ネットワーク・セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスの展開等単なる資本提携・業務提携を大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。
③ 取得日
2024年12月25日
④ 取得した議決権比率
79.69%
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2)取得日現在における取得対価の公正価値
なお、当該企業結合に係る取得関連費用1,113百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。
(3)取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日(取得日)に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当連結会計年度において上記のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年(受注残については4年)であります。
(4)のれん
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の比例的持分で測定しております。
(5)子会社の取得による支出
(6)業績に与える影響
取得日以降における被取得企業の売上高は72,737百万円、当期利益は5,193百万円です。
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は751,459百万円、当期利益は52,857百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けておりません。
(7)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、非支配持分が31,463百万円増加しましたが、その後ネットワンシステムズ㈱の株式併合を始めとするスクイーズアウト手続により金融負債を認識し、非支配持分32,684百万円が減少し、資本剰余金が39,007百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日(取得日)に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当連結会計年度において以下のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年(受注残については4年)であります。
取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ネットワンシステムズ㈱
事業の内容
世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供
戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供
② 企業結合の主な理由
経営統合により、ネットワーク・セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスの展開等単なる資本提携・業務提携を大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。
③ 取得日
2024年12月25日
④ 取得した議決権比率
79.69%
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2)取得日現在における取得対価の公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 取得対価 | 金額 | |
| 現金 | 284,871 | |
| 取得対価の公正価値合計 | 284,871 |
なお、当該企業結合に係る取得関連費用1,113百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。
(3)取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 26,646 | |
| その他の流動資産 | 103,352 | |
| 非流動資産 | 150,041 | |
| 資産合計 | 280,040 | |
| 負債 | ||
| 流動負債 | 66,919 | |
| 非流動負債 | 58,106 | |
| 負債合計 | 125,026 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 155,014 |
前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日(取得日)に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当連結会計年度において上記のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年(受注残については4年)であります。
(4)のれん
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の比例的持分で測定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 取得対価 | 284,871 | |
| ネットワンシステムズ㈱の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づく非支配持分 | 31,463 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 155,014 | |
| のれん | 161,321 |
(5)子会社の取得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 現金による取得対価 | △284,871 | |
| 取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 26,646 | |
| 子会社の取得による現金支払額 | △258,225 |
(6)業績に与える影響
取得日以降における被取得企業の売上高は72,737百万円、当期利益は5,193百万円です。
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は751,459百万円、当期利益は52,857百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けておりません。
(7)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、非支配持分が31,463百万円増加しましたが、その後ネットワンシステムズ㈱の株式併合を始めとするスクイーズアウト手続により金融負債を認識し、非支配持分32,684百万円が減少し、資本剰余金が39,007百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日(取得日)に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当連結会計年度において以下のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年(受注残については4年)であります。
取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 26,646 | |
| その他の流動資産 | 103,352 | |
| 非流動資産 | 150,041 | |
| 資産合計 | 280,040 | |
| 負債 | ||
| 流動負債 | 66,919 | |
| 非流動負債 | 58,106 | |
| 負債合計 | 125,026 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 155,014 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
