有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

6.企業結合
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱アイネットサポート
事業の内容 コールセンター運営、アウトソーシング受託
② 企業結合の主な理由
ノンテクニカル領域のコールセンター事業拡大、効率的な運営を行うためのリソース強化及び、SCSKサービスウェア㈱の営業基盤及び業務系サービスを組み合わせた提案が可能となることで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③ 取得日
2023年4月12日
④ 取得した議決権比率
100%
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2)取得日現在における取得対価の公正価値
(単位:百万円)

	取得対価	金額
	現金	6,000
	取得対価の公正価値合計	6,000

なお、当該企業結合に係る取得関連費用32百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。
(3)取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

		金額
	現金及び現金同等物	1,003
	その他の流動資産	536
	非流動資産	2,416
	資産合計	3,956
	流動負債	596
	非流動負債	976
	負債合計	1,573
	取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	2,383

前連結会計年度に取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が確定したため、当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、非流動資産の増加1,502百万円、非流動負債の増加459百万円、のれんの減少1,042百万円です。のれんの確定額については、(4)のれんに記載しております。
(4)のれん
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(単位:百万円)

		金額
	取得対価	6,000
	取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	2,383
	のれん	3,616

(5)子会社の取得による支出
(単位:百万円)

		金額
	現金による取得対価	△6,000
	取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	1,003
	子会社の取得による現金支払額	△4,996

(6)業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上高及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ネットワンシステムズ㈱
事業の内容
世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供
戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供
② 企業結合の主な理由
経営統合により、ネットワーク・セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスの展開等単なる資本提携・業務提携を大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。
③ 取得日
2024年12月25日
④ 取得した議決権比率
79.69%
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2)取得日現在における取得対価の公正価値

		(単位:百万円)
	取得対価	金額
	現金	284,871
	取得対価の公正価値合計	284,871

なお、当該企業結合に係る取得関連費用1,113百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。
(3)取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

		(単位:百万円)
		金額
	資産
	現金及び現金同等物	26,646
	その他の流動資産	103,352
	非流動資産	150,041
	資産合計	280,040
	負債
	流動負債	66,919
	非流動負債	58,106
	負債合計	125,026
	取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	155,014

当連結会計年度末において、現時点で入手可能な情報を基に取得対価の配分を行っております。その結果、非流動資産106,014百万円、非流動負債32,461百万円を認識しております。上記金額は、暫定的に見積もられた公正価値であり、のれんの資金生成単位への配分は完了しておりません。非流動資産の主な内容は、顧客関連資産であり、当該資産の公正価値は超過収益法に基づき算定しております。顧客関連資産の見積耐用年数は、主に20年です。
なお、2026年3月期の測定期間において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価を完了するにあたり、取得対価の追加的な修正が行われる場合があります。公正価値の算定は、将来の事象および不確実性に係る複数の複雑な判断を基礎としており、見積もりおよび仮定に大きく依拠しております。取得した資産及び引き受けた負債の種類ごとの公正価値の算定ならびに資産の耐用年数の決定に使用する判断は当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4)のれん
当連結会計年度末の暫定的な会計処理において、のれんが以下のように認識されております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の比例的持分で測定しております。

		(単位:百万円)
		金額
	取得対価	284,871
	ネットワンシステムズ㈱の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づく非支配持分	31,463
	取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	155,014
	のれん	161,321

(5)子会社の取得による支出

		(単位:百万円)
		金額
	現金による取得対価	△284,871
	取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	26,646
	子会社の取得による現金支払額	△258,225

(6)業績に与える影響
当連結会計年度で認識している取得日以降における被取得企業の売上高は72,737百万円、当期利益は5,193百万円です。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は751,459百万円、当期利益は52,857百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けておりません。
(7)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、非支配持分が31,463百万円増加しましたが、ネットワンシステムズ㈱の株式併合を始めとするスクイーズアウト手続により金融負債を認識し、非支配持分32,684百万円が減少し、資本剰余金が39,007百万円減少しております。