有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

6.企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱Minoriソリューションズ
事業の内容 ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売
② 企業結合の主な理由
時代の構造変化に応じた、よりスケールの大きな事業展開、経営戦略を遂行することで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③ 取得日
2019年12月19日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.45%
取得後の議決権比率 94.26%
(2) 取得日現在における取得対価の公正価値

	(単位:百万円)
取得対価	金額
現金	19,479
取得対価の公正価値合計	19,479

(注) 子会社の取得に係る収支については「36.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
(3) 当該企業結合に係る取得関連費用は200百万円であり、連結損益計算書の「純損益」に計上しております。
(4) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
	金額
現金及び現金同等物	6,889
営業債権及びその他の債権	2,448
その他の流動資産	463
有形固定資産	150
無形資産	10,800
その他の非流動資産	1,506
資産合計	22,259
流動負債	1,945
繰延税金負債	2,952
その他の非流動負債	1,789
負債合計	6,687
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	15,571

取得資産及び負債、並びに非支配持分の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法)等を総合的に勘案しております。
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、前連結会計年度末において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。
主な修正の内容は、無形資産の増加10,722百万円、繰延税金負債の増加3,180百万円、のれんの減少6,813百万円です。のれんの確定額については、(5)のれんに記載しております。
(5) のれん
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。

	(単位:百万円)
取得対価	19,479
企業結合の直前に保有していた㈱Minoriソリューションズに対する持分の公正価値	2,430
㈱Minoriソリューションズの資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づく非支配持分	893
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	15,571
のれん	7,232

当社が過去から保有していた㈱Minoriソリューションズに対する10.45%の持分を公正価値で再測定したことにより、1,556百万円の差益を認識しております。当該差益は、純損益に振り替えられることのないその他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
非支配持分は、被取得企業の取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な該当事項はありません。