有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱アイネットサポート
事業の内容 コールセンター運営、アウトソーシング受託
② 企業結合の主な理由
ノンテクニカル領域のコールセンター事業拡大、効率的な運営を行うためのリソース強化及び、SCSKサービスウェア㈱の営業基盤及び業務系サービスを組み合わせた提案が可能となることで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③ 取得日
2023年4月12日
④ 取得した議決権比率
100%
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2)取得日現在における取得対価の公正価値
(単位:百万円)
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は32百万円であり、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
取得資産及び負債、並びに非支配持分の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法)等を総合的に勘案しております。
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
なお、第3四半期連結会計期間末において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に確定しております。当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、非流動資産の増加1,502百万円、非流動負債の増加459百万円、のれんの減少1,042百万円です。のれんの確定額については、(5)のれんに記載しております。
(5)のれん
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。
(単位:百万円)
のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
(7)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額が軽微のため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱アイネットサポート
事業の内容 コールセンター運営、アウトソーシング受託
② 企業結合の主な理由
ノンテクニカル領域のコールセンター事業拡大、効率的な運営を行うためのリソース強化及び、SCSKサービスウェア㈱の営業基盤及び業務系サービスを組み合わせた提案が可能となることで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③ 取得日
2023年4月12日
④ 取得した議決権比率
100%
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2)取得日現在における取得対価の公正価値
(単位:百万円)
| 取得対価 | 金額 | |
| 現金 | 6,000 | |
| 取得対価の公正価値合計 | 6,000 |
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は32百万円であり、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,003 | |
| その他の流動資産 | 536 | |
| 非流動資産 | 2,416 | |
| 資産合計 | 3,956 | |
| 流動負債 | 596 | |
| 非流動負債 | 976 | |
| 負債合計 | 1,573 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 2,383 |
取得資産及び負債、並びに非支配持分の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法)等を総合的に勘案しております。
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
なお、第3四半期連結会計期間末において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に確定しております。当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、非流動資産の増加1,502百万円、非流動負債の増加459百万円、のれんの減少1,042百万円です。のれんの確定額については、(5)のれんに記載しております。
(5)のれん
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。
(単位:百万円)
| 金額 | ||
| 取得対価 | 6,000 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 2,383 | |
| のれん | 3,616 |
のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
| 金額 | ||
| 現金による取得対価 | △6,000 | |
| 取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 1,003 | |
| 子会社の取得による現金支払額 | △4,996 |
(7)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額が軽微のため、記載を省略しております。