有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/20 15:01
【資料】
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【項目】
142項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税605百万円675百万円
未払賞与1,1461,347
会員権評価損12677
工事損失引当金124192
退職給付引当金229251
貸倒引当金1918
固定資産償却超過額4158
減損損失6971,061
関係会社株式評価損2,4232,481
資産除去債務1,7331,743
その他685587
繰延税金資産小計7,8328,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,296△4,232
評価性引当額小計△4,296△4,232
繰延税金資産合計3,5364,263
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△727△535
資産除去債務に対応する除去費用△1,237△1,068
前払年金費用△1,891△2,173
その他△228△235
繰延税金負債合計△4,085△4,011
繰延税金資産の純額△548251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.20.2
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△1.9△1.6
住民税均等割0.10.1
税額控除△0.2△1.0
評価性引当額2.6△0.1
その他0.00.1
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
31.428.3


3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。