(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	87百万円	218百万円
未払賞与	2,153 〃	2,010 〃
会員権評価損	247 〃	225 〃
退職給付引当金	1,288 〃	216 〃
退職金制度統合に伴う未払金	1,366 〃	965 〃
税務上の繰越欠損金	76,938 〃	71,853 〃
商品評価損	27 〃	22 〃
貸倒引当金	91 〃	90 〃
固定資産償却超過額	614 〃	319 〃
減損損失	1,318 〃	548 〃
投資有価証券評価損	871 〃	1,800 〃
関係会社株式評価損	3,175 〃	3,056 〃
資産除去債務	436 〃	474 〃
その他	589 〃	623 〃
繰延税金資産小計	89,206 〃	82,426 〃
評価性引当額	△57,318 〃	△49,313 〃
繰延税金資産合計	31,887 〃	33,113 〃
(繰延税金負債)
前払退職給付費用	△966 〃	― 〃
その他有価証券評価差額金	△361 〃	△480 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△280 〃	△294 〃
その他	△145 〃	△152 〃
繰延税金負債合計	△1,752 〃	△926 〃
繰延税金資産の純額	30,134 〃	32,187 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3〃	1.5〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4〃	△0.9〃
住民税均等割	0.5〃	0.4〃
評価性引当額	△62.9〃	△56.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	4.7〃
復興特別法人税分の税率差異	1.5〃	―〃
その他	0.5〃	△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△22.6〃	△13.8〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が641百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が641百万円増加しております。