有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、または、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産は主に仕掛品と商品に区分されます。
仕掛品の評価については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用し、商品の評価については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により適切に処理しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。
④ 市場販売目的のソフトウェアの償却
当社グループは、市場販売目的のソフトウェアの償却は、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
⑤ 投資の減損
当社グループでは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落し回復の見込みが無いと判断される場合は、当該時価まで減損処理を行っております。非上場株式等、時価のない有価証券については、実質価額を業績の状況等をもとに評価した結果、減損処理が必要と判断される場合には、実質価額まで減損処理を行っております。当連結会計年度においては、これらの基準に基づき、保有投資有価証券の減損の要否を判定した結果、4銘柄について減損を認識する必要があると判断し、減損処理を行いました。
⑥ 退職給付費用と退職給付に係る負債及び退職給付引当金
当社グループでは、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。
⑦ 固定資産の減損に係る会計処理
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度末時点においては、遊休資産について減損損失を計上しております。
⑧ 工事契約に関する会計処理
当社グループでは、請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用しており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、金融業等を中心にシステム開発事業が堅調に推移し、前期比3.4%増の288,236百万円となりました。
セグメント別業績については、「1 [業績等の概要]」をご参照ください。
また、サービス特性別の「システム開発、保守運用・サービス、システム販売、プリペイドカード」の売上区分別売上高は次のとおりであります。
システム開発は、顧客の事業強化・企業価値向上に繋がる戦略的なIT投資へのニーズが高まり、生産管理、販売管理・CRMといったシステム分野での開発案件が拡大するとともに、また、経営統合やグローバル化対応といった領域でのシステム開発需要も増加基調を示し、売上高は前期比4.7%増の117,597百万円となりました。
保守運用・サービスは、ITインフラの見直し・再構築を検討する企業が増加する中、一層の業務効率化を目的とするクラウド型インフラサービス需要が拡大するとともに、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策も併せて検討した上でのデータセンターサービスの利用ニーズ等も拡大し、売上高は前期比3.2%増の107,577百万円となりました。
システム販売は、学術・研究機関向けの大型IT機器販売が増加するとともに、自動車メーカー等の製造業向けのハードウェア・ソフトウェア等のシステム販売案件が増加したこと等を背景に、売上高は前期比2.2%増の60,019百万円となりました。
プリペイドカードは、プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移しましたが、前期に一過性の資金運用益が含まれていたことからその反動減により、売上高は前期比7.9%減の3,042百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比6.6%増の68,724百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、新社内システム関連費用の増加により、前期比2.5%増の44,749百万円となりました。
④ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比15.2%増の23,974百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、資金調達費用の減少等により、前連結会計年度の1,424百万円の収益[純額]から290百万円増加し1,715百万円の収益[純額]となりました。
⑥ 経常利益
以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比15.6%増の25,690百万円となりました。
⑦ 特別損益[純額]
当連結会計年度の特別損益[純額]は6,232百万円の損失となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損2,609百万円、減損損失1,119百万円、移転関連費用818百万円、関係会社株式評価損811百万円、事業撤退損失401百万円の計上によるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比19.2%増の19,457百万円となりました。
⑨ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度における連結子会社の整理の影響がなくなったこと等により803百万円(前期△692百万円)となりました。また、これに伴い税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担税率)は△4.2%から4.1%となりました。
⑩ 少数株主損益
当連結会計年度の少数株主利益は、266百万円となりました。
⑪ 当期純利益
税金等調整後の当期純利益は、前期比9.9%増の18,387百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の161.39円から15.87円増加し177.26円となりました。
(3)財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し4,895百万円減少し、317,932百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し2,276百万円増加し、210,896百万円となりました。
(b) 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し7,172百万円減少し、107,036百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し22,846百万円減少し、191,773百万円となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し14,351百万円減少し、145,524百万円となりました。
(b) 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し8,495百万円減少し、46,248百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し17,951百万円増加し、126,159百万円となりました。
総資産に占める自己資本比率は37.9%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より169.81円増加し1,161.29円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、または、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産は主に仕掛品と商品に区分されます。
仕掛品の評価については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用し、商品の評価については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により適切に処理しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。
④ 市場販売目的のソフトウェアの償却
当社グループは、市場販売目的のソフトウェアの償却は、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
⑤ 投資の減損
当社グループでは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落し回復の見込みが無いと判断される場合は、当該時価まで減損処理を行っております。非上場株式等、時価のない有価証券については、実質価額を業績の状況等をもとに評価した結果、減損処理が必要と判断される場合には、実質価額まで減損処理を行っております。当連結会計年度においては、これらの基準に基づき、保有投資有価証券の減損の要否を判定した結果、4銘柄について減損を認識する必要があると判断し、減損処理を行いました。
⑥ 退職給付費用と退職給付に係る負債及び退職給付引当金
当社グループでは、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。
⑦ 固定資産の減損に係る会計処理
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度末時点においては、遊休資産について減損損失を計上しております。
⑧ 工事契約に関する会計処理
当社グループでは、請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用しており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、金融業等を中心にシステム開発事業が堅調に推移し、前期比3.4%増の288,236百万円となりました。
セグメント別業績については、「1 [業績等の概要]」をご参照ください。
また、サービス特性別の「システム開発、保守運用・サービス、システム販売、プリペイドカード」の売上区分別売上高は次のとおりであります。
| 売上区分売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比 | |||||||||
| ( | 自 平成24年4月1日 | ( | 自 平成25年4月1日 | |||||||||
| 至 平成25年3月31日 | ) | 至 平成26年3月31日 | ) | |||||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |||||||
| システム開発 | 112,316 | 40.3 | 117,597 | 40.8 | 5,281 | 4.7 | ||||||
| 保守運用・サービス | 104,284 | 37.4 | 107,577 | 37.3 | 3,292 | 3.2 | ||||||
| システム販売 | 58,731 | 21.1 | 60,019 | 20.8 | 1,287 | 2.2 | ||||||
| プリペイドカード | 3,302 | 1.2 | 3,042 | 1.1 | △259 | △7.9 | ||||||
| 合 計 | 278,634 | 100.0 | 288,236 | 100.0 | 9,602 | 3.4 | ||||||
システム開発は、顧客の事業強化・企業価値向上に繋がる戦略的なIT投資へのニーズが高まり、生産管理、販売管理・CRMといったシステム分野での開発案件が拡大するとともに、また、経営統合やグローバル化対応といった領域でのシステム開発需要も増加基調を示し、売上高は前期比4.7%増の117,597百万円となりました。
保守運用・サービスは、ITインフラの見直し・再構築を検討する企業が増加する中、一層の業務効率化を目的とするクラウド型インフラサービス需要が拡大するとともに、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策も併せて検討した上でのデータセンターサービスの利用ニーズ等も拡大し、売上高は前期比3.2%増の107,577百万円となりました。
システム販売は、学術・研究機関向けの大型IT機器販売が増加するとともに、自動車メーカー等の製造業向けのハードウェア・ソフトウェア等のシステム販売案件が増加したこと等を背景に、売上高は前期比2.2%増の60,019百万円となりました。
プリペイドカードは、プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移しましたが、前期に一過性の資金運用益が含まれていたことからその反動減により、売上高は前期比7.9%減の3,042百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比6.6%増の68,724百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、新社内システム関連費用の増加により、前期比2.5%増の44,749百万円となりました。
④ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比15.2%増の23,974百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、資金調達費用の減少等により、前連結会計年度の1,424百万円の収益[純額]から290百万円増加し1,715百万円の収益[純額]となりました。
⑥ 経常利益
以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比15.6%増の25,690百万円となりました。
⑦ 特別損益[純額]
当連結会計年度の特別損益[純額]は6,232百万円の損失となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損2,609百万円、減損損失1,119百万円、移転関連費用818百万円、関係会社株式評価損811百万円、事業撤退損失401百万円の計上によるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比19.2%増の19,457百万円となりました。
⑨ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度における連結子会社の整理の影響がなくなったこと等により803百万円(前期△692百万円)となりました。また、これに伴い税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担税率)は△4.2%から4.1%となりました。
⑩ 少数株主損益
当連結会計年度の少数株主利益は、266百万円となりました。
⑪ 当期純利益
税金等調整後の当期純利益は、前期比9.9%増の18,387百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の161.39円から15.87円増加し177.26円となりました。
(3)財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し4,895百万円減少し、317,932百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し2,276百万円増加し、210,896百万円となりました。
(b) 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し7,172百万円減少し、107,036百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し22,846百万円減少し、191,773百万円となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し14,351百万円減少し、145,524百万円となりました。
(b) 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し8,495百万円減少し、46,248百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し17,951百万円増加し、126,159百万円となりました。
総資産に占める自己資本比率は37.9%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より169.81円増加し1,161.29円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。