四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした設備投資の底堅さや雇用情勢の改善等を背景に、全般的には緩やかな景気回復基調にありました。しかしながら、急激な原油価格の下落を背景にした各種金融市場の不安定な動きに対し、製造業他の企業経営者は慎重な景況判断を崩さず、在庫投資等は横ばい傾向を示しました。また、昨年4月の消費税率引き上げの影響も住宅販売の低迷等、経済動向の一部に残る状況となっておりました。
日本経済の先行きにつきましては、米国における金融正常化への動きの影響や、欧州並びに新興国経済の下振れ等の懸念材料はあるものの、各種経済対策による下支えに加え、円安や原油価格下落等による企業収益・生産活動の持ち直し、また、それらに伴う雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復傾向が今後も継続していくものと期待されます。
このような経済環境の中、ITサービス市場においては、顧客企業がIT投資に対して、徐々にではあるものの積極姿勢に転じつつあり、IT投資需要は総じて堅調に推移いたしました。
金融業においては、大手銀行他の各種金融機関における堅調なシステム開発需要や制度変更対応等のシステム更新需要等によりIT投資は概ね堅調に推移しました。
製造業においては、生産・販売活動の強化やグローバル化対応等、戦略的なIT投資の検討を進める顧客企業が増加しております。一部の企業に投資総額抑制の観点からの慎重姿勢が見られるものの、多くの企業においてIT投資需要が顕在化している状況にあります。
また、ITインフラの再構築を検討する企業が増加しております。既存ITインフラの老朽化への対応や一層の業務効率化・生産性向上を目的としたクラウド型ITインフラサービスの需要が、データセンターサービスの利用ニーズとともに拡大しております。
ITサービス市場の今後につきましては、技術者の人材不足が業界全体の成長課題として認識されつつあるものの、金融機関や官公庁関連での制度改正対応等を含む大型のシステム開発需要、並びに、クラウドサービスの浸透やビッグデータ活用のニーズ拡大に伴う新システム投資需要等をけん引役として、日本企業のIT投資は全般的に拡大基調を続けるものと期待されております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製造業・金融業・通信業顧客を中心とするIT需要の高まりを背景に前年同期比4.2%増の214,474百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益に加えて不採算案件の減少及び業務効率化に伴う利益率向上等もあり、前年同期比14.8%増の17,223百万円となり、また、経常利益は前年同期比12.3%増の18,321百万円となりました。四半期純利益につきましては、オフィス移転にかかる想定費用の事前計上等の影響はあるものの、営業・経常増益等により前年同期比5.7%増の13,066百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間のセグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(産業システム)
通信業・製造業他向け案件の拡大により、売上高は前年同期比8.0%増の54,039百万円、セグメント利益は前年同期比33.6%増の4,093百万円となりました。
(金融システム)
昨年度の大型案件の反動減を、今年度における銀行業・証券業向け等の新規開発案件が概ね吸収したものの、売上高は前年同期比0.4%減の40,335百万円となりました。一方、セグメント利益は前年同期比4.8%増の4,083百万円となりました。
(グローバルシステム)
流通業向け大型システム開発案件の反動減の影響により、売上高は前年同期比8.1%減の9,243百万円、セグメント利益は前年同期比14.1%減の1,231百万円となりました。
(ソリューション)
昨年度の複数の中型ERP導入案件が完了したことによる反動減、並びに一部案件の収益性低下もあり、売上高は前年同期比14.3%減の10,243百万円、セグメント利益は前年同期比23.5%減の894百万円となりました。
(ビジネスサービス)
昨年度までの高収益大型案件の終了等があったものの、今年度新規の製造業向け製品サポート業務での大型案件の堅調な推移等により、売上高は前年同期比5.0%増の24,928百万円、セグメント利益は前年同期比37.3%増の1,624百万円となりました。
(ITマネジメント)
顧客企業の旺盛なITインフラ再構築需要を背景とする各種クラウドサービスやデータセンターサービス等の堅調な推移、及び製造業向け大型ITインフラ保守案件の立ち上がり等により、売上高は前年同期比7.1%増の29,496百万円、セグメント利益は前年同期比32.8%増の3,295百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
通信業向けIT機器販売の増加等により、売上高は前年同期比9.7%増の43,022百万円、セグメント利益は前年同期比9.7%増の2,452百万円となりました。
(プリペイドカード)
プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移し、売上高は前年同期比14.7%増の2,592百万円、セグメント利益は前年同期比103.3%増の251百万円となりました。
(その他)
売上高(保有施設の賃貸収入等)は前年同期比2.3%減の573百万円、セグメント利益は前年同期比55.1%増の238百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
前連結会計年度末に比べ3,351百万円(1.1%)増加し、321,284百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ4,634百万円(2.4%)減少し、187,138百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ7,985百万円(6.3%)増加し、134,145百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,900百万円増加し、71,905百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は18,556百万円(前年同期比3,255百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益15,415百万円、減価償却費5,077百万円、売上債権の減少による資金の増加10,926百万円によるものであります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による資金の減少4,262百万円、仕入債務の減少による資金の減少3,441百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2,253百万円(前年同期比8,701百万円増加)となりました。
主な増加要因は、預け金の払戻10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得5,772百万円、無形固定資産の取得1,945百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8,031百万円(前年同期比22,877百万円増加)となりました。
主な減少要因は、長短借入金の返済による資金の減少(純額)2,000百万円、平成26年3月期期末配当金(1株当たり20円)2,079百万円及び平成27年3月期中間配当金(1株当たり25円)2,599百万円の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円であります。