四半期報告書-第49期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種経済対策・金融緩和策を背景に、企業収益は高い水準を維持しており、また雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復基調にあったと判断しております。
景気の先行きにつきましては、各種の政策効果もあり、日本経済の基本トレンドとしては緩やかな回復基調が今後も継続するものと期待されております。しかしながら、英国のEU離脱決定以降の不安定な金融資本市場動向、アジア他の新興国・資源国における景気下振れの可能性、さらには、大統領選後の米国経済動向など、世界の政治経済情勢についての不透明感が払拭できない状況にあることも事実であり、総じて慎重な景気動向判断が求められる状況にあると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場においては、顧客企業における中核事業の強化や競争優位性の確保といった目的を有する戦略的なIT投資需要が高まる一方、生産性向上や効率化を目的とした従来型のIT投資需要も堅調に推移し、全般的にIT投資需要は増加基調にあったと考えられます。
製造業においては、グローバル化対応、そして、新製品導入時の製品検証や製品サービスに対してのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)等、流通業においては、オムニチャネル化に向けてのEC・CRM関連強化やビッグデータ分析関連等、戦略的なIT投資及びITサービス需要が増加基調にあり、ディールフローは堅調に推移しました。
金融業においても、銀行業や保険業の大手金融機関を中心に、顧客の競争力強化・さらなる業務効率化を目的とする業務システム再構築にかかる意欲が旺盛であり、システム開発需要等のIT投資需要が順調に増加しております。
また、各業界を通じてのIaaS・PaaS他の各種クラウド型ITサービスへの需要等、顧客企業のITインフラにかかるサービス需要が前期と変わらぬ増加基調にあったものと考えております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期から今期にかけての大型案件の反動減、すなわち期初想定の証券業顧客向けのシステム開発や通信業顧客向けのシステム販売案件の反動減影響があったものの、前期から引き続き好調な金融業顧客向けを中心にシステム開発売上高が堅調に増加したことに加え、保守運用・サービス売上高がほぼすべての業種に渡って増加したことを背景に、前年同期比1.7%増の157,412百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加えて、業務品質向上・効率化施策による開発生産性の向上もあり、外形標準課税の増加等各種の費用増を吸収した上で、前年同期比5.7%増の14,723百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比6.8%増の15,781百万円となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業収益の増加に加えて、会計基準の変更による税効果の計上もあり、前年同期比20.7%増の13,286百万円となりました。
当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画を前期に策定し、営業収益の中期的な高成長、収益性の向上に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開 第2ステージ」の3つの基本戦略を推進しております。
当期は、その中でも特に、サービス提供型ビジネスへのシフト、並びに、新規戦略的事業の立ち上げといった基本戦略上の事業推進を加速するとともに、さらなる業務品質の追求や生産性の向上をはじめとする各種経営基盤・収益力強化に向けての取り組みに注力しております。足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込み、基本戦略をはじめとする事業収益力拡大に向けての各種経営施策に注力し、収益性・成長性のより高い事業構造への転換を進めてまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造システム)
第1四半期に引き続き自動車及び電子部品メーカー向け案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比4.4%増の20,425百万円、セグメント利益は前年同期比37.7%増の1,438百万円となりました。
(通信システム)
既存顧客におけるシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比9.9%増の12,809百万円、セグメント利益は前年同期比17.2%増の2,203百万円となりました。
(流通システム)
前期からの中規模のシステム開発案件が複数完了したことによる反動減もあり、売上高は前年同期比0.5%減の23,570百万円となりましたが、不採算案件が減少したこと等収益性が改善し、セグメント利益は前年同期比5.2%増の3,436百万円となりました。
(金融システム)
証券業向け大型システム開発案件の反動減を保険業向け案件等でカバーし、売上高は前年同期比6.8%増の34,940百万円となりましたが、前年の案件の収益性が高かったことや、当期に若干の不採算案件が含まれること等により、セグメント利益は前年同期比6.0%減の3,608百万円となりました。
(ソリューション)
売上高は、ほぼ前年並みの9,486百万円となりました。セグメント利益は、生産性の改善に加え、今年度案件の収益性が比較的高いこともあり、前年同期比44.2%増の891百万円となりました。
(ビジネスサービス)
堅調な製造業向け製品サポートや製品検証、流通業向け各種アウトソーシングサービスの案件増を反映し、売上高は前年同期比13.6%増の20,830百万円、セグメント利益は前年同期比39.9%増の1,475百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
通信業顧客向けITプロダクト販売の反動減影響等により、売上高は前年同期比10.7%減の33,422百万円、セグメント利益は前年同期比11.4%減の2,441百万円となりました。
(プリペイドカード)
プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移し、売上高は前期同様1,539百万円、セグメント利益は前年同期比7.6%増の146百万円となりました。
(その他)
売上高(保有施設の賃貸収入等)は、前年同期比1.6%減の387百万円、セグメント利益は、前年同期比46.8%減の58百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
前連結会計年度末に比べ2,477百万円(0.7%)増加し、355,153百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ6,235百万円(3.1%)減少し、194,893百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ8,712百万円(5.7%)増加し、160,259百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、97,031百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11,489百万円となり、前年同期より992百万円減少しました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益15,738百万円、減価償却費4,167百万円、売上債権の減少による資金の増加3,282百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少1,457百万円、たな卸資産の増加による資金の減少766百万円、差入保証金の増加による資金の減少4,914百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7,755百万円となり、前年同期より2,559百万円減少しました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得6,325百万円、無形固定資産の取得2,704百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,657百万円となり、前年同期より1,405百万円減少しました。
主な減少要因は、平成28年3月期期末配当金(1株当たり40円)4,160百万円の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。