四半期報告書-第48期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱含みの傾向が見られるものの、日本銀行による金融緩和政策の効果等もあり、企業の良好な収益環境を背景とした設備投資の持ち直しや雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復基調を示す状況にありました。
景気の先行きにつきましては、米国の金融政策正常化や中国経済の減速、原油安他の資源価格動向の世界経済への影響等により、景気回復のペースが減速する懸念はあるものの、底堅い個人消費や改善傾向を続ける雇用・所得環境を背景に、今後も緩やかな回復を期待できるものと考えております。
このような環境の下、ITサービス市場においては、大手企業を中心として顧客企業のIT投資需要は総じて増加基調にありました。
特に金融業においては、銀行業や証券業、保険業等多くの金融機関において、競争力強化を目的とする各種業務システムの開発意欲は引き続き旺盛であり、加えて各種の制度改正対応の為のシステム改変需要等も堅調であったことから、システム開発需要は大きく拡大する状況にありました。
製造業や流通業においては、昨年度並みのIT投資需要が続いておりましたが、グローバル化対応やオムニチャネル化、ビックデータ分析関連等の戦略的なIT投資需要の顕在化に伴い、今後増加基調のディールフローが期待される状況にあります。
また、一部通信業顧客におけるITプロダクトに対する旺盛な投資需要や、各業界を通じてのIaaS・PaaS他の各種クラウド型ITサービスへの需要等、顧客企業において、より一層の事業強化及び業務効率の向上を目指した様々な領域のIT需要が本格化しつつあるものと考えております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、銀行業や証券業・保険業他の金融業顧客や一部通信業顧客等のIT投資需要が引き続き堅調であることから、システム開発や保守運用・サービス、加えてシステム販売の全ての売上区分において順調に増加し、前年同期比9.7%増の235,216百万円となりました。営業利益は、増収要因に加えて、業務品質向上施策の着実な遂行による生産性の向上や不採算案件の減少等による収益性の向上もあり、前年同期比30.1%増の22,403百万円となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加等により、各々前年同期比29.5%増の23,717百万円及び同35.7%増の17,734百万円となりました。
当社グループは、当期(平成28年3月期)よりスタートしました5か年の中期経営計画の目標達成に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル事業の第2ステージ展開」の3つの基本戦略を掲げております。これらの基本戦略を推進するとともに、さらなる業務品質の追求や事業収益力の強化をはじめとする各種経営基盤強化への取り組みを確実に遂行することで、中期的に高収益成長を実現してまいります。
当期は計画の初年度であり、将来の成長への布石となる戦略的事業への投資を織り込みつつ、足元の堅調なIT投資需要増を確実に取り込むべく、業績の向上に向けての各種経営施策に注力しております。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造システム)
昨年度大型案件の反動減もあり、売上高は前年同期比5.6%減の29,711百万円となりましたが、生産性ならびに収益性の向上もあり、セグメント利益は前年同期比17.2%増の2,001百万円となりました。
(通信システム)
一部顧客向け大型統合案件の完了に伴う反動減の影響により、売上高は前年同期比12.4%減の18,630百万円、セグメント利益は前年同期比13.4%減の3,122百万円となりました。
(流通システム)
オムニチャネル化やビッグデータ利用に向けたCRM領域での開発案件、及びEDI他のクラウドサービス案件の増加により、売上高は前年同期比4.0%増の34,505百万円、セグメント利益は前年同期比27.4%増の4,697百万円となりました。
(金融システム)
堅調な銀行業向けや証券業向けに加えて、保険業他金融業顧客全般の業務システム開発需要や各種の制度改正対応のためのシステム改変需要等に基づくITシステム需要の増加により、売上高は前年同期比15.9%増の51,421百万円、セグメント利益は前年同期比47.3%増の6,639百万円となりました。
(ソリューション)
ERP導入案件を中心に売上高は前年同期比8.5%増の14,198百万円となりました。セグメント利益は、今年度は不採算案件が発生していないことや、生産性の向上等により、970百万円となりました。
(ビジネスサービス)
製造業向け製品サポート業務や流通業向け各種BPO業務等が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比15.2%増の28,723百万円、セグメント利益は前年同期比25.1%増の2,042百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
通信業顧客向けのネットワークIT機器販売の増加等により、売上高は前年同期比28.0%増の55,078百万円、セグメント利益は前年同期比50.7%増の3,715百万円となりました。
(プリペイドカード)
昨年度の大型カード機器販売案件の反動減により、売上高は前年同期比8.8%減の2,363百万円、セグメント利益は前年同期比30.9%減の174百万円となりました。
(その他)
売上高(保有施設の賃貸収入等)は、前年同期比2.7%増の584百万円、セグメント利益は前年同期比9.9%減の214百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
前連結会計年度末に比べ4,060百万円(1.2%)増加し、338,350百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ6,270百万円(3.2%)減少し、189,482百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ10,331百万円(7.5%)増加し、148,868百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,745百万円増加し、92,458百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は21,255百万円(前年同期比2,698百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益23,269百万円、減価償却費5,847百万円、売上債権の減少による資金の増加9,056百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少1,471百万円、たな卸資産の増加による資金の減少3,365百万円、差入保証金の増加による資金の減少11,655百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7,227百万円(前年同期比9,481百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得6,302百万円、無形固定資産の取得2,643百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は7,178百万円(前年同期比853百万円増加)となりました。
主な減少要因は、平成27年3月期期末配当金(1株当たり25円)2,600百万円及び平成28年3月期中間配当金(1株当たり35円)3,640百万円の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。