有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産は主に仕掛品と商品に区分されます。
仕掛品の評価については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用し、商品の評価については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により適切に処理しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。
④ 市場販売目的のソフトウェアの償却
当社グループは、市場販売目的のソフトウェアの償却は、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
⑤ 投資の減損
当社グループでは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落し回復の見込みが無いと判断される場合は、当該時価まで減損処理を行っております。非上場株式等、時価のない有価証券については、実質価額を業績の状況等をもとに評価した結果、減損処理が必要と判断される場合には、実質価額まで減損処理を行っております。
⑥ 退職給付費用と退職給付に係る負債及び退職給付引当金
当社グループでは、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。
⑦ 固定資産の減損に係る会計処理
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度において、撤退を決定した事業に係る資産及び売却予定となった遊休資産について減損損失を計上しております。
⑧ 工事契約に関する会計処理
当社グループでは、請負契約に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用しており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、幅広い金融業顧客向けのシステム開発需要に加え、製造業並びに流通業顧客向けの各種保守運用サービス需要、及び一部通信業顧客等によるITプロダクト需要等が好調であったことから、当社のサービス特性を示す売上区分、すなわち、システム開発、保守運用・サービス、そしてシステム販売のいずれにおいても順調に増加し、前期比8.8%増の323,945百万円となりました。
セグメント別業績については、「1 [業績等の概要]」をご参照ください。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」「プリペイドカード」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。
システム開発は、前期において業績をけん引した大型案件の反動減があったものの、当連結会計年度における金融業向け等の案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比5.6%増の124,470百万円となりました。
保守運用・サービスは、ITインフラ関連の各種クラウドサービスに対する需要が堅調に推移したことに加え、製造業・流通業向け各種BPOサービスが堅調ということもあり、売上高は前期比7.6%増の119,170百万円となりました。
システム販売は、一部通信業向けのITプロダクト販売が高水準で推移したことにより、売上高は前期比17.3%増の77,087百万円となりました。
プリペイドカードは、前期に大型機器の入れ替え案件等があったことにより、売上高は前期比4.8%減の3,217百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比7.7%増の78,021百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期比4.0%増の46,235百万円となりました。
④ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比13.5%増の31,785百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度の2,664百万円の収益[純額]から840百万円減少し1,824百万円の収益[純額]となりました。
⑥ 経常利益
以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比9.6%増の33,610百万円となりました。
⑦ 特別損益[純額]
当連結会計年度の特別損益[純額]は751百万円の損失となりました。主な内訳は、移転関連費用374百万円、減損損失356百万円の計上等によるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比24.1%増の32,858百万円となりました。
⑨ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前期法人税制改正に伴う繰延税金資産の一部取り崩し等の影響が大きく、前期比50.7%減の5,116百万円となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、786百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比72.4%増の26,956百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の150.71円から109.01円増加し259.72円となりました。
(3)財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し18,386百万円増加し、352,676百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し14,730百万円増加し、238,175百万円となりました。
(b) 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し3,655百万円増加し、114,500百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し5,375百万円増加し、201,129百万円となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し4,543百万円減少し、156,255百万円となりました。
(b) 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し9,919百万円増加し、44,873百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し13,010百万円増加し、151,546百万円となりました。
総資産に占める自己資本比率は41.2%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より124.63円増加し1,401.00円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産は主に仕掛品と商品に区分されます。
仕掛品の評価については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用し、商品の評価については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により適切に処理しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。
④ 市場販売目的のソフトウェアの償却
当社グループは、市場販売目的のソフトウェアの償却は、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
⑤ 投資の減損
当社グループでは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落し回復の見込みが無いと判断される場合は、当該時価まで減損処理を行っております。非上場株式等、時価のない有価証券については、実質価額を業績の状況等をもとに評価した結果、減損処理が必要と判断される場合には、実質価額まで減損処理を行っております。
⑥ 退職給付費用と退職給付に係る負債及び退職給付引当金
当社グループでは、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。
⑦ 固定資産の減損に係る会計処理
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度において、撤退を決定した事業に係る資産及び売却予定となった遊休資産について減損損失を計上しております。
⑧ 工事契約に関する会計処理
当社グループでは、請負契約に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用しており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、幅広い金融業顧客向けのシステム開発需要に加え、製造業並びに流通業顧客向けの各種保守運用サービス需要、及び一部通信業顧客等によるITプロダクト需要等が好調であったことから、当社のサービス特性を示す売上区分、すなわち、システム開発、保守運用・サービス、そしてシステム販売のいずれにおいても順調に増加し、前期比8.8%増の323,945百万円となりました。
セグメント別業績については、「1 [業績等の概要]」をご参照ください。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」「プリペイドカード」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。
| 売上区分別売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比 | |||||||||
| ( | 自 平成26年4月1日 | ( | 自 平成27年4月1日 | |||||||||
| 至 平成27年3月31日 | ) | 至 平成28年3月31日 | ) | |||||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |||||||
| システム開発 | 117,843 | 39.6 | 124,470 | 38.4 | 6,626 | 5.6 | ||||||
| 保守運用・サービス | 110,720 | 37.2 | 119,170 | 36.8 | 8,449 | 7.6 | ||||||
| システム販売 | 65,691 | 22.1 | 77,087 | 23.8 | 11,395 | 17.3 | ||||||
| プリペイドカード | 3,378 | 1.1 | 3,217 | 1.0 | △160 | △4.8 | ||||||
| 合 計 | 297,633 | 100.0 | 323,945 | 100.0 | 26,311 | 8.8 | ||||||
システム開発は、前期において業績をけん引した大型案件の反動減があったものの、当連結会計年度における金融業向け等の案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比5.6%増の124,470百万円となりました。
保守運用・サービスは、ITインフラ関連の各種クラウドサービスに対する需要が堅調に推移したことに加え、製造業・流通業向け各種BPOサービスが堅調ということもあり、売上高は前期比7.6%増の119,170百万円となりました。
システム販売は、一部通信業向けのITプロダクト販売が高水準で推移したことにより、売上高は前期比17.3%増の77,087百万円となりました。
プリペイドカードは、前期に大型機器の入れ替え案件等があったことにより、売上高は前期比4.8%減の3,217百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比7.7%増の78,021百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期比4.0%増の46,235百万円となりました。
④ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比13.5%増の31,785百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度の2,664百万円の収益[純額]から840百万円減少し1,824百万円の収益[純額]となりました。
⑥ 経常利益
以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比9.6%増の33,610百万円となりました。
⑦ 特別損益[純額]
当連結会計年度の特別損益[純額]は751百万円の損失となりました。主な内訳は、移転関連費用374百万円、減損損失356百万円の計上等によるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比24.1%増の32,858百万円となりました。
⑨ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前期法人税制改正に伴う繰延税金資産の一部取り崩し等の影響が大きく、前期比50.7%減の5,116百万円となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、786百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比72.4%増の26,956百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の150.71円から109.01円増加し259.72円となりました。
(3)財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し18,386百万円増加し、352,676百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し14,730百万円増加し、238,175百万円となりました。
(b) 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し3,655百万円増加し、114,500百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し5,375百万円増加し、201,129百万円となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し4,543百万円減少し、156,255百万円となりました。
(b) 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し9,919百万円増加し、44,873百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し13,010百万円増加し、151,546百万円となりました。
総資産に占める自己資本比率は41.2%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より124.63円増加し1,401.00円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
