四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響から、生産や個人消費において一部に弱い動きがみられるものの、大企業を中心とした設備投資の増加や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな景気回復傾向が続いておりました。
日本経済の先行きにつきましては、米国金融緩和の終了を不安視する金融市場の混乱、欧州並びに新興国経済の悪化・減速懸念等、景気失速の懸念材料はあるものの、各種経済対策による下支えや雇用・所得環境の改善等を背景に、駆け込み需要の反動も次第に和らぎ、今後も景気の回復傾向が継続していくものと考えられております。
このような経済情勢のもと、顧客企業はIT投資に対して、徐々にではあるものの積極姿勢に転じつつあり、IT投資需要は総じて堅調に推移いたしました。
業種別では、金融業においては、大手銀行における堅調なシステム開発需要や、証券業における制度変更対応等のシステム更新需要等により、システム投資は概ね堅調に推移しました。
製造業においては、生産・販売活動の強化やグローバル化対応等、戦略的なIT投資の検討を進める顧客企業が増加しており、現時点では一部に慎重な検討姿勢も見られるものの、今後はより幅広い製造業顧客においてIT投資の本格化が進んでいくものと期待されます。
また、新規のIT投資に加え既存のITインフラの再構築を検討する企業も増加しており、一層の業務効率化・生産性向上を目的としたクラウド型ITインフラサービスの需要が、データセンターサービスの利用ニーズとともに拡大しております。
ITサービス市場の今後につきましては、技術者の人材不足が業界全体の成長課題として認識されつつあるものの、金融機関や官公庁関連での大型のシステム開発需要、並びに、クラウドサービスの浸透やビッグデータ活用のニーズ拡大に伴う新システム投資需要等をけん引役として、日本企業のIT投資は全般的に拡大基調を続けるものと期待されております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製造業・金融業・通信業顧客を中心とするIT需要の高まりを背景に前年同期比3.9%増の142,524百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益に加えて業務効率化に伴う利益率向上等もあり、前年同期比13.9%増の11,141百万円となりました。経常利益及び四半期純利益は、営業増益等により、各々前年同期比11.5%増の11,891百万円及び同13.7%増の9,235百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間のセグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(産業システム)
通信業や製造業他向け案件の拡大により、売上高は前年同期比7.3%増の35,936百万円、セグメント利益は前年同期比22.9%増の2,641百万円となりました。
(金融システム)
銀行業・保険業における大型システム統合案件のピークアウトに伴う反動減があったものの、大手銀行や証券、信販・リース業向け案件が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比0.1%増の26,701百万円、セグメント利益は前年同期比7.2%増の2,594百万円となりました。
(グローバルシステム)
流通業向け大型システム開発案件の完了に伴う反動減の影響により、売上高は前年同期比5.6%減の6,132百万円、セグメント利益は前年同期比27.5%減の746百万円となりました。
(ソリューション)
一部のERPソリューション事業の売上減少及び昨年度からの開発案件の反動減により、売上高は前年同期比15.1%減の6,945百万円、また、一部案件の収益性低下もありセグメント利益は前年同期比41.0%減の437百万円となりました。
(ビジネスサービス)
昨年度までの高収益大型案件の終了等があったものの、製品サポート業務での案件拡大等により、売上高は前年同期比6.5%増の16,355百万円、セグメント利益は前年同期比39.3%増の951百万円となりました。
(ITマネジメント)
クラウドサービス及びデータセンターサービスを含む各種保守運用サービス案件が昨年度に引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比7.2%増の19,635百万円、セグメント利益は前年同期比38.7%増の2,208百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
通信業向けIT機器販売や、セキュリティ分野での各種ITプロダクト販売の増加等により、売上高は前年同期比7.0%増の28,664百万円、セグメント利益は前年同期比25.5%増の1,836百万円となりました。
(プリペイドカード)
プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移し、売上高は前年同期比20.8%増の1,773百万円、セグメント利益は前年同期比126.2%増の210百万円となりました。
(その他)
売上高(保有施設の賃貸収入等)は、前年同期比3.3%減の380百万円、セグメント利益は前年同期比45.2%増の134百万円となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
前連結会計年度末に比べ2,709百万円(0.9%)減少し、315,223百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ9,106百万円(4.7%)減少し、182,666百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ6,397百万円(5.1%)増加し、132,557百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,270百万円増加し、69,275百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11,582百万円(前年同期比5,376百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益11,211百万円、減価償却費3,332百万円、売上債権の減少による資金の増加8,831百万円によるものであります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による資金の減少1,219百万円、仕入債務の減少による資金の減少4,292百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は3,676百万円(前年同期比5,517百万円増加)となりました。
主な増加要因は、預け金の払戻10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得5,090百万円、無形固定資産の取得1,161百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,994百万円(前年同期比20,807百万円増加)となりました。
主な減少要因は、長短借入金の返済による資金の減少(純額)2,000百万円、平成26年3月期期末配当金(1株当たり20円)2,079百万円の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。