(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
当社においては、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度のほか住商連合企業年金基金に加入しております。
なお、当連結会計年度において、当社は旧住商情報システム㈱に係る複数事業主制度の企業年金基金を含め、退職給付制度全般の見直し・統合を実施しており、過去勤務債務等を一時費用として特別損失に2,362百万円計上しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務(注)1	△54,117
(2) 年金資産(注)1	50,952
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△3,165
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	521
(5) 未認識数理計算上の差異	△75
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	360
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△2,358
(8) 前払年金費用	5,338
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△7,697

(注) 1 要拠出額を退職給付費用として処理していた旧住商情報システム㈱にかかる複数事業主制度の企業年金基金における退職給付債務△4,056百万円及び年金資産8,692百万円が含まれております。
2 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用(注)1	2,504
(2) 利息費用	851
(3) 期待運用収益	△941
(4) 過去勤務債務の費用処理額	226
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	980
(6) 会計基準変更時差異の費用処理額	260
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	3,882
(8) その他(注)2	4,176
計	8,058

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 その他の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

確定拠出年金への掛金支払額	968
退職金等	154
住商連合企業年金基金掛金の支払額	690
退職金制度統合に伴う一時費用	2,362
計	4,176

なお、退職金制度統合に伴う一時費用は過去勤務債務の費用処理額3,287百万円(損失)を含む、当社の退職金制度全般の見直し・統合を行ったことにより発生したものであります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.5%
(3) 期待運用収益率	2.0%、3.0%
(4) 会計基準変更時差異の処理年数	15年
(5) 過去勤務債務の額の処理年数	1～12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(6) 数理計算上の差異の処理年数	5～13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。(なお、一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。)
また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として、住商連合企業年金基金に加入しておりましたが、平成25年10月1日付で同基金から脱退いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	54,017	百万円
勤務費用	2,953	〃
利息費用	801	〃
数理計算上の差異の発生額	△564	〃
退職給付の支払額	△1,118	〃
過去勤務費用の発生額	△3	〃
その他	34	〃
退職給付債務の期末残高	56,120	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	50,865	百万円
期待運用収益	1,019	〃
数理計算上の差異の発生額	3,671	〃
事業主からの拠出額	3,781	〃
退職給付の支払額	△1,118	〃
その他	9	〃
年金資産の期末残高	58,229	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	14	百万円
退職給付費用	△2	〃
退職給付の支払額	△0	〃
制度への拠出額	△4	〃
退職給付に係る負債の期末残高	6	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	56,209	百万円
年金資産	△58,328	〃
	△2,118	〃
非積立型制度の退職給付債務	16	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,102	〃
退職給付に係る負債	192	〃
退職給付に係る資産	△2,295	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,102	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,953	百万円
利息費用	801	〃
期待運用収益	△1,019	〃
数理計算上の差異の費用処理額	201	〃
過去勤務費用の費用処理額	222	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	260	〃
簡便法で計算した退職給付費用	△2	〃
その他	125	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,543	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	134	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,515	〃
未認識会計基準変更時差異	260	〃
合計	△4,119	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51%
株式	24%
現金及び預金	1%
生命保険一般勘定	9%
ヘッジファンド	9%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,157百万円でありました。