(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。(なお、一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。)
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	54,017	56,120
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,680
会計方針の変更を反映した期首残高	54,017	57,800
勤務費用	2,953	2,675
利息費用	801	830
数理計算上の差異の発生額	△564	3,303
退職給付の支払額	△1,118	△1,064
過去勤務費用の発生額	△3	△24
その他	34	64
退職給付債務の期末残高	56,120	63,584

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	50,865	58,229
期待運用収益	1,019	1,171
数理計算上の差異の発生額	3,671	3,954
事業主からの拠出額	3,781	3,322
退職給付の支払額	△1,118	△1,064
その他	9	56
年金資産の期末残高	58,229	65,670

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14	6
退職給付費用	△2	△6
退職給付の支払額	△0	△4
制度への拠出額	△4	△5
退職給付に係る負債の期末残高	6	△9

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	56,209	63,681
年金資産	△58,328	△65,789
	△2,118	△2,107
非積立型制度の退職給付債務	16	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,102	△2,095
退職給付に係る負債	192	209
退職給付に係る資産	△2,295	△2,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,102	△2,095

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,953	2,675
利息費用	801	830
期待運用収益	△1,019	△1,171
数理計算上の差異の費用処理額	201	△833
過去勤務費用の費用処理額	222	123
会計基準変更時差異の費用処理額	260	260
簡便法で計算した退職給付費用	△2	△6
その他	125	148
確定給付制度に係る退職給付費用	3,543	2,026

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	148
数理計算上の差異	―	△181
会計基準変更時差異	―	260
合計	―	228

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	134	△13
未認識数理計算上の差異	△4,515	△4,334
未認識会計基準変更時差異	260	―
合計	△4,119	△4,347

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	51%	49%
株式	24%	28%
現金及び預金	1%	2%
生命保険一般勘定	9%	8%
ヘッジファンド	9%	10%
その他	6%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,157百万円、当連結会計年度1,232百万円であります。