(1)事業環境の見通し
わが国の経済動向は、原油価格の下落や生産の回復などを受けた企業業績の改善とともに労働環境、所得環境の改善が進む等、緩やかな回復傾向が続いております。
これらの景況感を背景に、金融業や製造業を中心とした設備投資は継続的な回復基調にあるとみられ、各種システム開発やクラウド型ITサービス、アウトソーシングの需要拡大、金融機関や官公庁関連での各種制度対応に関わる投資等、IT投資についても引き続き緩やかな拡大基調が続くものと考えられます。
このような中、企業のIT投資ニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位を確立するための戦略的IT投資への取り組みが拡大しつつあります。加えて、クラウドサービスの浸透に伴うITシステムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト、グローバルベースでのシステム共通化、最適化や本社サイドのガバナンス強化といった観点でのグローバルIT投資の拡大、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。
これら顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業の事業戦略に対してITを通じて支援するNo.1パートナーとして、より付加価値の高いサービスを、満足いただける品質で提供し続けられるかどうかが、ITサービス業界での競争優位性を決定付ける最大の要因と捉えております。今までITサービスの中心であった、受託型や労働集約型に代表される従来型のビジネスモデルからの構造変化をとらえて、自社の提供するサービスや商品を迅速に強化していく全社的、戦略的な取り組みが求められております。
(2)中期的な経営課題/経営戦略
このような環境の中、当社は、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供すること、また、ITを通して新たな価値を生み出すことで持続的な成長を目指しております。
当社は平成23年10月に(株)CSKと合併し、SCSK(株)として平成27年3月期を最終年度とする、3か年の中期経営計画を掲げて新たなスタートを切りました。以降、基本戦略である「クロスセルの推進」、「グローバル関連ビジネスの拡大」、「クラウド関連ビジネスの拡充」の推進を通じた事業基盤の強化、拡充を行うとともに、組織や機能の融合、統合を積極的に推し進め、事業や業務の効率化にも取り組んできた結果、中期経営計画における経営目標を達成し、経営基盤を強化することができました。
平成27年4月に発表した新たな中期経営計画においては、本計画期間を当社が業界トップクラスの企業へ向かう第2ステージと位置付け、合併以降築き上げた高い収益性を成長の基盤として、ダイナミックな成長戦略を策定、実行してまいります。
また、中期的成長に向けた基本戦略として、①「サービス提供型ビジネスへのシフト」、②「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、③「グローバル展開 第2ステージ」、の3つを定めるとともに、経営基盤のさらなる強化に向けて、システム開発における業務クオリティの向上や、ワークスタイルの改革を通じた業務効率向上をはじめとする戦略を発表いたしました。
今後、これらの戦略について、具体的施策をもって着実に推進してまいります。
① サービス提供型ビジネスへのシフト
ITサービス市場は、顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフトなどを受けて、構造的な変化、すなわち、受託開発や労働集約型に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへの変化が起こりつつあります。当社では、この構造変化を積極的な成長機会と捉え、サービス提供型ビジネスの拡大に向けた戦略的な取り組みを他社に先駆けて強力に推進します。蓄積した知的財産をベースに、SCSKならではのオリジナリティのある高付加価値サービスを創出し、顧客に長期間に渡り提供していくことで、競争力を高めてまいります。
具体的には、例えば、小売業や調剤薬局など流通業界の顧客向けに展開中の各種SaaS型アプリケーション、従量型ITインフラ提供サービスのUSiZE(ユーサイズ)、コンタクトセンターをはじめとする各種BPOサービスなど、既存のサービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、システム開発、インフラ、BPOを組み合わせた新たなサービスによる付加価値向上にも取り組んでまいります。
これらの取り組みを推進すべく、平成27年4月より、組織体制を顧客業種別(製造業、通信業、流通業、金融業)にシステム開発、インフラ構築、システム運用を一気通貫で提供できる体制に整え、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。
② 時代の変化を捉えた戦略的事業の推進
当社が有する人的資源、技術的要素、或いは実績や培ったノウハウを活用することで、当社が強みを発揮できる領域や成長産業に対して、その将来性や成長性を見極めながら、経営リソースを重点配分し、戦略的事業として拡大に取り組んでまいります。
例えば、自動車業界向け車載システム領域については、自動車一台に必要とされるソフト開発は大量かつ高度なものとなり、かつ世界標準規格への準拠の流れが急速に進展しております。
そういった中、当社は世界標準規格に対応するBSWと言われる、車載ソフト開発におけるOS・ミドルウェアのトップベンダー・プロバイダーを目指し、要員体制を大幅に拡大するとともに、研究開発及び事業推進のために事業投資を積極的に推進してまいります。
また、大手金融機関向けグローバル領域についても、大手金融機関の中長期戦略やシステム投資の活発化を背景に、グローバル領域でのオペレーション強化、リソース戦略の推進などを通じ、戦略的に事業拡大を図ってまいります。
③ グローバル展開 第2ステージ
当社は、顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大していくという中で発生するITサービス需要の全てを「グレータージャパニーズマーケット」と定義しております。
当社は、これまで、住友商事グループをはじめ、多くの顧客企業のグローバル展開をIT面で支援してきた実績やノウハウを活かし、「グレータージャパニーズマーケット」に対し、日本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジネスの比率を高めてまいりました。
新たな中期経営計画においては、このグローバル戦略を一層推し進めてまいります。これまでの取り組みに加え、車載システム事業や、大手金融機関向け事業など中期経営計画の基本戦略に掲げる「戦略的事業」を注力分野とし、この領域における海外現地向け体制を強化することで、グローバルビジネスのさらなる拡大に取り組んでまいります。
これら基本戦略の遂行と同時に、一層の経営基盤強化に向け、全社開発標準の推進やプロジェクトマネジメント力の強化を通じた業務クオリティの向上、オフィスの効率化や業務プロセスの改革による業務効率の向上といった施策に取り組んでまいります。
この他にも当社グループ全体の内部統制、リスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施してまいります。
当社は、平成25年度から「スマートワーク・チャレンジ20」と銘打ち、社員が健康でやりがいをもって働くことで、生産性の高い創造性豊かな仕事をし、お客様や社会に高い付加価値を提供することを目的に、残業時間の低減と有給休暇の取得促進を中心にした働き方改革への取り組みを進めてまいりました。
加えて、ライフステージに合った働き方を進めるための裁量労働制、フレックスタイム制、在宅勤務制度や、育児・介護施策の充実、65歳完全雇用制度の導入を進めるとともに、有給休暇100%取得を目指し、有給休暇を全て取得した後に、病気や事故などの予期せぬ事態が生じた場合に取得可能なバックアップ休暇の導入や、年次有給休暇の計画的付与などを積極的に推進し、またこれら各種制度や施策に関して、組織や社員個人の達成度合い、すなわち働き方の改善度合いに応じて社員への還元を行う仕組みなどを導入し、成果を上げています。
また、女性人材の積極的活用も推進しており、キャリア支援プログラムを整備し、展開しております。平成30年には女性役員及びライン管理職を100人にする目標を設定し、各世代の女性社員の育成課題に応じた研修の実施等キャリア開発支援にも取り組んでいます。
これらの取り組みに対して、日本経済新聞社が実施した平成26年の「人を活かす会社」調査での総合ランキング1位をはじめ、公益社団法人企業情報化協会主催「IT賞」における「IT総合賞」、経済産業省主催平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」や、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定している平成26年度「健康経営銘柄」及び平成26年度「なでしこ銘柄」に選ばれるなど、各方面から評価をいただいております。
平成27年度からは、さらに働き方の改革を推進、定着させ、社員の「健康」を一層増進するために、社員一人ひとりが、残業手当を意識することなく、より一層、効率的で健康的な働き方を追求してもらうことを狙いとする人事制度の変更と、社員一人ひとりの健康維持や向上に必要な生活習慣の実践状況と、定期健康診断結果及びその改善状況をポイント化する新たな健康増進施策を導入しております。
当社は、これらの「働きやすい、やりがいのある会社」としての環境整備が社員のやる気を引き出し、それが好業績を生み、全てのステークホルダーに利益還元される好循環サイクルを生み出すとの考えに基づき、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の4つの観点において、制度・仕組みの整備を一層推進してまいります。
そして、これらの取り組みを通じて、経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現を目指してまいります。