SCSK(9719)ののれん及び無形資産(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 252億4200万
- 2020年6月30日 +0.15%
- 252億7900万
- 2020年9月30日 +1.63%
- 256億9100万
- 2020年12月31日 +1.6%
- 261億100万
- 2021年3月31日 +1.1%
- 263億8900万
- 2021年6月30日 +0.44%
- 265億400万
- 2021年9月30日 +0.62%
- 266億6700万
- 2021年12月31日 -0.19%
- 266億1600万
- 2022年3月31日 -0.45%
- 264億9500万
- 2022年6月30日 +0.32%
- 265億8100万
- 2022年9月30日 +1.06%
- 268億6200万
- 2022年12月31日 +0.04%
- 268億7200万
- 2023年3月31日 +0.42%
- 269億8400万
- 2023年6月30日 +16.43%
- 314億1700万
- 2023年9月30日 +0.62%
- 316億1300万
- 2023年12月31日 +2.37%
- 323億6200万
- 2024年3月31日 +0.41%
- 324億9500万
- 2024年6月30日 +2.67%
- 333億6400万
- 2024年9月30日 -2.14%
- 326億5100万
- 2024年12月31日 +690.43%
- 2580億8200万
- 2025年3月31日 +17.48%
- 3031億8700万
- 2025年6月30日 -0.23%
- 3024億9900万
- 2025年9月30日 -0.2%
- 3018億8800万
- 2025年12月31日 -0.23%
- 3011億8800万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 調整表及び内訳2025/06/24 15:31
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。
内部発生の開発費用は信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア : 3~5年
・その他無形資産 : 5~20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。2025/06/24 15:31 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b) 非流動資産2025/06/24 15:31
当連結会計年度末の非流動資産は、のれん及び無形資産の取得による増加等により、前連結会計年度末に対し337,858百万円増加し、536,424百万円となりました。
(負債) - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/06/24 15:31
(単位:百万円) 使用権資産 13 42,250 59,831 のれん及び無形資産 12 32,495 303,187 持分法適用会社に対する投資 15 13,662 14,429