- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ホ 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計監査について独立監査人として公正・不偏的立場から監査を受けております。
へ 内部監査本部
2026/06/23 15:36- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2026/06/23 15:36- #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品
その他の金融資産に含まれる資本性証券のうち、当社グループが戦略的目的で長期にわたり保有することを意図している投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)として指定されております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。
2026/06/23 15:36- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「33.金融商品」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
2026/06/23 15:36- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/06/23 15:36- #6 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度における給付の水準は、予定年収と資格等級に基づく年間積立額の、入社から退職までの累計額を基準に算定されております。
確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
2026/06/23 15:36- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 商品 | 27,849 | 32,536 |
| 貯蔵品 | 261 | 260 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ118,603百万円、184,896百万円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度64百万円、当連結会計年度37百万円であります。
- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合における取得企業が以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
2026/06/23 15:36- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に① 市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスク)、② 信用リスク、③ 流動性リスクが含まれております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、リスクの性質に応じた管理を行っております。
リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/06/23 15:36- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9 | 9 | 該当事項はありません | ― |
| 計 | 9 | 9 | ― | ― |
(注)1 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
2 当社は2026年3月16日付の定款変更により、単元株制度は採用しておりません。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
システム販売
各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供
② 受注実績
2026/06/23 15:36- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2026/06/23 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
