有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

20.従業員給付
(1) 退職後給付
① 制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度における給付の水準は、予定年収と資格等級に基づく年間積立額の、入社から退職までの累計額を基準に算定されております。
確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
② 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	積立型の確定給付制度債務の 現在価値(制度資産あり)	67,248	61,165
	制度資産の公正価値	△90,304	△96,294
	資産上限額の影響	-	11,974
	積立状況	△23,055	△23,154
	非積立型の確定給付制度債務の 現在価値(制度資産なし)	1,979	992
	連結財政状態計算書に認識した 確定給付負債(資産)の純額	△21,075	△22,161
	従業員給付(非流動負債)	1,979	992
	その他の非流動資産	△23,055	△23,154

(b) 資産上限額の影響の変動
各年度の資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	期首残高	-	-
	再測定
	制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	-	11,974
	期末残高	-	11,974

(c) 確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
		確定給付制度債務 の現在価値	制度資産	確定給付負債 (資産)の純額
	2024年4月1日 残高	75,094	90,371	△15,277
	当期勤務費用	2,709	-	2,709
	利息費用(収益)	1,232	1,187	44
	給付支払額	△4,580	△4,349	△231
	事業主による拠出	-	3,978	△3,978
	確定給付負債の純額の再測定
	数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△200	-	△200
	数理計算上の差異(財務上の仮定)	△6,564	-	△6,564
	実績修正	1,113	-	1,113
	制度資産に係る収益	-	△884	884
	過去勤務費用	17	-	17
	その他の増減	406	-	406
	2025年3月31日 残高	69,228	90,304	△21,075
	当期勤務費用	2,515	-	2,515
	利息費用(収益)	1,596	2,107	△511
	給付支払額	△4,830	△4,696	△134
	事業主による拠出	-	4,089	△4,089
	確定給付負債の純額の再測定
	数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△21	-	△21
	数理計算上の差異(財務上の仮定)	△7,831	-	△7,831
	実績修正	1,295	-	1,295
	制度資産に係る収益	-	4,489	△4,489
	過去勤務費用	-	-	-
	その他の増減	205	-	205
	2026年3月31日 残高	62,158	96,294	△34,136
	資産上限額の影響	-	-	11,974
	合計	-	-	△22,161

(注)利用可能な最大の経済的便益は、現在価値で算定した将来掛金の減額によって算定されております。
(d) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別における、主な制度資産の公正価値は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2025年3月31日)			当連結会計年度末 (2026年3月31日)
		活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
		あり	なし	合計	あり	なし	合計
	現金及び現金同等物	26,083	-	26,083	4,904	-	4,904
	投資信託受益証券	-	38,986	38,986	-	52,637	52,637
	生保一般勘定	-	8,050	8,050	-	8,125	8,125
	オルタナティブ	-	17,183	17,183	-	30,627	30,627
	合計	26,083	64,220	90,304	4,904	91,390	96,294

年金資産の運用は、年金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率及びリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせ(政策アセットミックス)を決定しております。政策アセットミックスについては、制度の成熟度や財政状況等を勘案し、必要に応じて見直しを行っております。
各報告日において、政策アセットミックスと実際の時価構成割合を確認し、許容乖離幅を超過している場合には速やかに資産の調整を行っております。現時点の政策アセットミックスの構成比率は、投資信託受益証券70%(うち株式20%、公社債50%)、生保一般勘定8%、その他22%であり、実際の時価構成割合は、投資信託受益証券55%(うち株式21%、公社債34%)、生保一般勘定8%、その他37%であります。
事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。
基金は法令及び規約に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
なお、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、4,192百万円であります。
(e) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

		前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	割引率(%)	2.34	3.31
	昇給率(%)	3.81	3.87

将来の寿命に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
(f) 数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	割引率(%)	2.34	3.31
	0.5%上昇した場合	△4,070	△3,281
	0.5%下落した場合	4,486	3,594

(g) 確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は15年、当連結会計年度末は14年であります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度1,779百万円、当連結会計年度2,210百万円であります。
④ 複数事業主制度
一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づき設立された複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準報酬月額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。なお、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合はそれぞれ2.61%及び2.60%であります。当該制度への翌事業年度における予想拠出額は160百万円であります。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付及び確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	従業員給付(流動負債)	17,865	21,405
	従業員給付(非流動負債)	260	220

(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ158,162百万円及び190,101百万円であります。なお、従業員給付費用の主な内訳は、給与及び賞与、法定福利費、退職給付費用であります。