有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
20.従業員給付
(1) 退職後給付
① 制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度における給付の水準は、予定年収と資格等級に基づく年間積立額の、入社から退職までの累計額を基準に算定されております。
確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
② 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
(b) 確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
(c) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別における、主な制度資産の公正価値は次のとおりであります。
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率及びリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせ(政策アセットミックス)を決定しております。政策アセットミックスについては、制度の成熟度や財政状況等を勘案し、必要に応じて見直しを行っております。
各報告日において、政策アセットミックスと実際の時価構成割合を確認し、許容乖離幅を超過している場合には速やかに資産の調整を行っております。現時点の政策アセットミックスの構成比率は、投資信託受益証券77%(うち株式25%、公社債52%)、生保一般勘定8%、その他15%であり、実際の時価構成割合は、投資信託受益証券72%(うち株式22%、公社債50%)、生保一般勘定8%、その他20%であります。
事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。
基金は法令及び規約に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
なお、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、3,406百万円であります。
(d) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
将来の寿命に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
(e) 数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(f) 確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は15年、当連結会計年度末は15年であります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度1,586百万円、当連結会計年度1,607百万円であります。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付及び確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ128,315百万円及び133,766百万円であります。なお、従業員給付費用の主な内訳は、給与及び賞与、法定福利費、退職給付費用であります。
(1) 退職後給付
① 制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度における給付の水準は、予定年収と資格等級に基づく年間積立額の、入社から退職までの累計額を基準に算定されております。
確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
② 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 積立型の確定給付制度債務の 現在価値(制度資産あり) | 80,738 | 75,591 | |
| 制度資産の公正価値 | △87,511 | △84,979 | |
| 積立状況 | △6,773 | △9,388 | |
| 非積立型の確定給付制度債務の 現在価値(制度資産なし) | 1,948 | 1,974 | |
| 連結財政状態計算書に認識した 確定給付負債(資産)の純額 | △4,824 | △7,413 | |
| 従業員給付(非流動負債) | 1,948 | 1,974 | |
| その他の非流動資産 | △6,773 | △9,388 | |
(b) 確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 確定給付制度債務 の現在価値 | 制度資産 | 確定給付負債 (資産)の純額 | ||
| 2021年4月1日 残高 | 81,804 | 85,424 | △3,620 | |
| 当期勤務費用 | 3,281 | - | 3,281 | |
| 利息費用(収益) | 533 | 563 | △29 | |
| 給付支払額 | △2,684 | △2,549 | △135 | |
| 事業主による拠出 | - | 3,618 | △3,618 | |
| 確定給付負債の純額の再測定 | ||||
| 数理計算上の差異(人口統計上の仮定) | 811 | - | 811 | |
| 数理計算上の差異(財務上の仮定) | △1,567 | - | △1,567 | |
| 実績修正 | 526 | - | 526 | |
| 制度資産に係る収益 | - | 455 | △455 | |
| 過去勤務費用 | △192 | - | △192 | |
| その他の増減 | 173 | - | 173 | |
| 2022年3月31日 残高 | 82,686 | 87,511 | △4,824 | |
| 当期勤務費用 | 3,198 | - | 3,198 | |
| 利息費用(収益) | 669 | 715 | △45 | |
| 給付支払額 | △3,987 | △3,866 | △121 | |
| 事業主による拠出 | - | 3,551 | △3,551 | |
| 確定給付負債の純額の再測定 | ||||
| 数理計算上の差異(人口統計上の仮定) | 777 | - | 777 | |
| 数理計算上の差異(財務上の仮定) | △5,009 | - | △5,009 | |
| 実績修正 | △960 | - | △960 | |
| 制度資産に係る収益 | - | △2,932 | 2,932 | |
| 過去勤務費用 | - | - | - | |
| その他の増減 | 190 | - | 190 | |
| 2023年3月31日 残高 | 77,565 | 84,979 | △7,413 | |
(c) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別における、主な制度資産の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||||||
| 活発な市場での市場価格 | 活発な市場での市場価格 | ||||||
| あり | なし | 合計 | あり | なし | 合計 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,955 | - | 1,955 | 2,586 | - | 2,586 | |
| 投資信託受益証券 | - | 65,322 | 65,322 | - | 61,132 | 61,132 | |
| 生保一般勘定 | - | 6,847 | 6,847 | - | 6,926 | 6,926 | |
| その他 | - | 13,385 | 13,385 | - | 14,335 | 14,335 | |
| 合計 | 1,955 | 85,556 | 87,511 | 2,586 | 82,393 | 84,979 | |
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率及びリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせ(政策アセットミックス)を決定しております。政策アセットミックスについては、制度の成熟度や財政状況等を勘案し、必要に応じて見直しを行っております。
各報告日において、政策アセットミックスと実際の時価構成割合を確認し、許容乖離幅を超過している場合には速やかに資産の調整を行っております。現時点の政策アセットミックスの構成比率は、投資信託受益証券77%(うち株式25%、公社債52%)、生保一般勘定8%、その他15%であり、実際の時価構成割合は、投資信託受益証券72%(うち株式22%、公社債50%)、生保一般勘定8%、その他20%であります。
事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。
基金は法令及び規約に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
なお、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、3,406百万円であります。
(d) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 割引率(%) | 0.82 | 1.31 | |
| 昇給率(%) | 3.50 | 3.66 | |
将来の寿命に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
(e) 数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 割引率(%) | 0.82 | 1.31 | |
| 0.5%上昇した場合 | △5,231 | △4,897 | |
| 0.5%下落した場合 | 5,810 | 5,435 | |
(f) 確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は15年、当連結会計年度末は15年であります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度1,586百万円、当連結会計年度1,607百万円であります。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付及び確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 従業員給付(流動負債) | 10,540 | 10,889 | |
| 従業員給付(非流動負債) | 7 | 7 | |
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ128,315百万円及び133,766百万円であります。なお、従業員給付費用の主な内訳は、給与及び賞与、法定福利費、退職給付費用であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
