有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇、これに起因する物価動向や為替相場の変動、金融資本市場の不安定化など、先行きについては依然として不透明感が残る状況にあります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたIT投資需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、マクロ環境や市況の不透明感を背景に、翌期に向けたIT投資計画については一部に慎重な姿勢もみられますが、業務の高度化やデジタル化を目的とした基幹系システムの刷新やモダナイゼーションを中心とする構造的な需要には大きな変化はなく、IT投資全体としては底堅く推移しております。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、デジタル化に向けた基幹システムの再構築や戦略的投資等、IT投資需要は増加を続けております。また、通信業企業においては、生成AIを活用した新たなサービス開発や、オンラインを含む顧客接点の高度化に向けた投資が進展しており、これらを背景にIT投資需要が拡大しました。
加えて、顧客企業における業務効率化・生産性向上への意識の高まりを背景に、ソフトウェアのエンドオブサービス対応に伴う基幹システム再構築や、クラウド型ITサービスへの移行需要は引き続き堅調に推移しており、このような動向を背景としたシステム再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
(1)財政状態の状況
2024年12月25日付で、「ITプラットフォーム」セグメントにおいてネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.企業結合」をご参照ください。
資産、負債及び資本の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し16,822百万円減少し、868,206百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に対し4,706百万円増加し、353,311百万円となりました。
(b) 非流動資産
当連結会計年度末の非流動資産は、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に対し21,529百万円減少し、514,895百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し57,077百万円減少し、535,386百万円となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に対し32,995百万円減少し、324,034百万円となりました。
(b) 非流動負債
当連結会計年度末の非流動負債は、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に対し24,082百万円減少し、211,351百万円となりました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し40,255百万円増加し、332,820百万円となりました。
主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益66,870百万円によるものであります。
主な減少要因は、2025年3月期期末配当金(1株当たり37.00円)11,563百万円並びに2026年3月期中間配当金(1株当たり47.00円)14,700百万円によるものであります。
セグメント別資産の状況
(産業IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、879百万円増加し、82,597百万円となりました。
(金融IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、192百万円増加し、20,760百万円となりました。
(ITソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、955百万円増加し、29,955百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、25,576百万円減少し、474,242百万円となりました。
(ITマネジメント)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,575百万円増加し、79,116百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,187百万円減少し、30,104百万円となりました。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比30.9%増の780,326百万円となりました。
営業利益は、増収による増益やシステム開発や保守運用・サービスの利益率が向上したこと、また、PROACTIVEビジネスやBPOビジネスの業績改善に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比30.5%増の86,260百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、持分法適用会社に対する投資の売却益を計上した影響により、前期比48.5%増の66,870百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比30.9%増の780,326百万円となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。
システム開発は、流通業向け案件の反動減はありましたが、電機業を中心とした製造業向けの開発案件や通信業向けの案件等が増加したことにより、売上高は前期比13.0%増の252,749百万円となりました。
保守運用・サービスは、新規連結効果によるEC関連ビジネスの増加や、マネジメントサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移したことにより、売上高は前期比34.3%増の298,152百万円となりました。
システム販売は、通信業の特定顧客向けネットワーク機器販売や自動車業向けハードウェア販売の減少の影響はありましたが、ネットワーク、セキュリティ製品の需要増による増加により、売上高は前期比52.6%増の229,425百万円となりました。
なお、ネットワンシステムズ㈱の連結子会社化によって各売上区分において連結加算の影響があります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比33.5%増の212,863百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、ベースアップや中計達成賞与の支給などに伴う人件費の増加や、ITインフラ整備による増加などに加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比40.9%増の128,919百万円となりました。
④ その他収益・その他費用[純額]
当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の1,838百万円の費用[純額]から4,155百万円増加し、2,316百万円の収益[純額]となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比30.5%増の86,260百万円となりました。
⑥ 金融収益・金融費用[純額]、持分法による投資損益[純額]
当連結会計年度の金融収益(費用)は、前連結会計年度の1,987百万円の費用[純額]から9,076百万円増加し、7,088百万円の収益[純額]となりました。また、当連結会計年度の持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社に対する投資の売却により、前連結会計年度の1,413百万円の利益[純額]から1,375百万円減少し、38百万円の利益[純額]となりました。
⑦ 税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、前期比42.5%増の93,388百万円となりました。
⑧ 法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前期比38.7%増の26,435百万円となりました。
⑨ 非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、81百万円となりました。
⑩ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比48.5%増の66,870百万円となりました。また、1株当たり当期利益は、前連結会計年度の4,556,363,835.25円から2,231,592,680.58円増加し6,787,956,515.83円となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。
(単位:百万円)
(産業IT)
通信業、自動車業向けのシステム開発投資需要の拡大や、デジタルサプライチェーン事業において製造業顧客から案件が増加したことにより、流通業向けの案件収束の影響を吸収し、売上高は前期比5.5%増の210,398百万円、営業利益につきましては、検証サービスを中心とした自動車業向け案件の収益率悪化などにより、前期比1.8%減の29,602百万円となりました。
(金融IT)
銀行業向けなどを中心とした自社ソリューション事業の拡大や、証券業向けシステム開発案件等が継続して取り込めた影響により、売上高は前期比4.0%増の67,666百万円となりました。営業利益につきましては、前期比11.6%増の10,225百万円となりました。
(ITソリューション)
新規連結効果によるEC関連ビジネスの増加や、昨年度不調であったPROACTIVE事業、BPO事業の回復により、売上高は前期比9.4%増の61,332百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の動向に加えて、昨年度のPROACTIVE事業におけるソフトウェア資産の除却影響の反動により、前期の△1,662百万円から2,609百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
通信業の特定顧客向けのハードウェア販売の減少がありましたが、複数の業種向けにネットワーク、セキュリティ製品の販売が堅調に推移した事に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、売上高は前期比90.8%増の335,253百万円、営業利益につきましては、前期比56.8%増の34,094百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービス、クラウドサービスが複数の顧客向けに堅調に推移したことに加えて、データセンター事業においても案件が増加したことから、売上高は前期比7.6%増の76,473百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の動向に加えて、データセンターの収益性改善もあり、前期比25.5%増の12,873百万円となりました。
(その他)
売上高は前期比1.3%増の29,185百万円、営業利益につきましては、前期比51.1%増の1,914百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の
セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含めたことによるものであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の
セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降1年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降1年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 各報告セグメントの概要につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」の「(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
4 その他には、収益認識におけるIFRSとの調整額17百万円が含まれております。
5 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の
セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含めたことによるものであります。
また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 金額は販売価格によっております。
上記各区分の概要は以下のとおりであります。
システム開発
広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供
保守運用・サービス
専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供
システム販売
各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供
② 受注実績
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降1年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降1年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
③ 販売実績
(注) 金額は販売価格によっております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,593百万円増加し、114,216百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は90,561百万円(前期比22,524百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税引前当期利益93,388百万円、減価償却費及び償却費35,270百万円、契約負債の増加6,945百万円によるものであります。主な減少要因は、金融収益12,027百万円、引当金の減少5,768百万円、法人所得税の支払による資金の減少29,574百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は1,032百万円(前期比274,456百万円増加)となりました。
主な増加要因は、その他金融資産の売却及び償還による資金の増加25,014百万円によるものであります。
主な減少要因は、その他金融資産の取得による資金の減少20,823百万円、有形固定資産の取得による資金の減少11,598百万円、無形資産の取得による資金の減少8,318百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は81,093百万円(前期比249,040百万円減少)となりました。
主な増加要因は、借入による収入88,825百万円、主な減少要因は、非支配持分からの子会社持分取得による支出71,581百万円、借入金の返済による支出61,109百万円、リース負債の返済による支出11,079百万円、2025年3月期期末配当金(1株当たり37.0円)11,563百万円及び2026年3月期中間配当金(1株当たり47.0円)14,700百万円の支払によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・基本方針・資金需要の主な内容
中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。
・資金調達
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、外部からの資金調達にて対応してまいります。
当連結会計年度においては、㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約にて715億円の借入を実行し、ネットワンシステムズ㈱の完全子会社化に伴うスクイーズアウト手続きに充当いたしました。
なお、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は335,891百万円、現金及び現金同等物等の残高は114,216百万円、D/Eレシオ(リース債務含む)は1.01倍となっております。
当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付AA(安定的)を取得し高い信用力を維持しているほか、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、適切な財務運営を通じて財務基盤の維持・強化に努めてまいります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇、これに起因する物価動向や為替相場の変動、金融資本市場の不安定化など、先行きについては依然として不透明感が残る状況にあります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたIT投資需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、マクロ環境や市況の不透明感を背景に、翌期に向けたIT投資計画については一部に慎重な姿勢もみられますが、業務の高度化やデジタル化を目的とした基幹系システムの刷新やモダナイゼーションを中心とする構造的な需要には大きな変化はなく、IT投資全体としては底堅く推移しております。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、デジタル化に向けた基幹システムの再構築や戦略的投資等、IT投資需要は増加を続けております。また、通信業企業においては、生成AIを活用した新たなサービス開発や、オンラインを含む顧客接点の高度化に向けた投資が進展しており、これらを背景にIT投資需要が拡大しました。
加えて、顧客企業における業務効率化・生産性向上への意識の高まりを背景に、ソフトウェアのエンドオブサービス対応に伴う基幹システム再構築や、クラウド型ITサービスへの移行需要は引き続き堅調に推移しており、このような動向を背景としたシステム再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
(1)財政状態の状況
2024年12月25日付で、「ITプラットフォーム」セグメントにおいてネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.企業結合」をご参照ください。
資産、負債及び資本の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し16,822百万円減少し、868,206百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に対し4,706百万円増加し、353,311百万円となりました。
(b) 非流動資産
当連結会計年度末の非流動資産は、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に対し21,529百万円減少し、514,895百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し57,077百万円減少し、535,386百万円となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に対し32,995百万円減少し、324,034百万円となりました。
(b) 非流動負債
当連結会計年度末の非流動負債は、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に対し24,082百万円減少し、211,351百万円となりました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し40,255百万円増加し、332,820百万円となりました。
主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益66,870百万円によるものであります。
主な減少要因は、2025年3月期期末配当金(1株当たり37.00円)11,563百万円並びに2026年3月期中間配当金(1株当たり47.00円)14,700百万円によるものであります。
セグメント別資産の状況
(産業IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、879百万円増加し、82,597百万円となりました。
(金融IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、192百万円増加し、20,760百万円となりました。
(ITソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、955百万円増加し、29,955百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、25,576百万円減少し、474,242百万円となりました。
(ITマネジメント)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,575百万円増加し、79,116百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,187百万円減少し、30,104百万円となりました。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比30.9%増の780,326百万円となりました。
営業利益は、増収による増益やシステム開発や保守運用・サービスの利益率が向上したこと、また、PROACTIVEビジネスやBPOビジネスの業績改善に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比30.5%増の86,260百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、持分法適用会社に対する投資の売却益を計上した影響により、前期比48.5%増の66,870百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比30.9%増の780,326百万円となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。
| 売上区分別売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比 | |||||||||
| ( | 自 2024年4月1日 | ( | 自 2025年4月1日 | |||||||||
| 至 2025年3月31日 | ) | 至 2026年3月31日 | ) | |||||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |||||||
| システム開発 | 223,642 | 37.5 | 252,749 | 32.4 | 29,106 | 13.0 | ||||||
| 保守運用・サービス | 222,065 | 37.3 | 298,152 | 38.2 | 76,087 | 34.3 | ||||||
| システム販売 | 150,357 | 25.2 | 229,425 | 29.4 | 79,067 | 52.6 | ||||||
| 合 計 | 596,065 | 100.0 | 780,326 | 100.0 | 184,260 | 30.9 | ||||||
システム開発は、流通業向け案件の反動減はありましたが、電機業を中心とした製造業向けの開発案件や通信業向けの案件等が増加したことにより、売上高は前期比13.0%増の252,749百万円となりました。
保守運用・サービスは、新規連結効果によるEC関連ビジネスの増加や、マネジメントサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移したことにより、売上高は前期比34.3%増の298,152百万円となりました。
システム販売は、通信業の特定顧客向けネットワーク機器販売や自動車業向けハードウェア販売の減少の影響はありましたが、ネットワーク、セキュリティ製品の需要増による増加により、売上高は前期比52.6%増の229,425百万円となりました。
なお、ネットワンシステムズ㈱の連結子会社化によって各売上区分において連結加算の影響があります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比33.5%増の212,863百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、ベースアップや中計達成賞与の支給などに伴う人件費の増加や、ITインフラ整備による増加などに加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比40.9%増の128,919百万円となりました。
④ その他収益・その他費用[純額]
当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の1,838百万円の費用[純額]から4,155百万円増加し、2,316百万円の収益[純額]となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比30.5%増の86,260百万円となりました。
⑥ 金融収益・金融費用[純額]、持分法による投資損益[純額]
当連結会計年度の金融収益(費用)は、前連結会計年度の1,987百万円の費用[純額]から9,076百万円増加し、7,088百万円の収益[純額]となりました。また、当連結会計年度の持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社に対する投資の売却により、前連結会計年度の1,413百万円の利益[純額]から1,375百万円減少し、38百万円の利益[純額]となりました。
⑦ 税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、前期比42.5%増の93,388百万円となりました。
⑧ 法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前期比38.7%増の26,435百万円となりました。
⑨ 非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、81百万円となりました。
⑩ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比48.5%増の66,870百万円となりました。また、1株当たり当期利益は、前連結会計年度の4,556,363,835.25円から2,231,592,680.58円増加し6,787,956,515.83円となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比 | ||||||||||
| ( | 自 2024年4月1日 | ( | 自 2025年4月1日 | |||||||||
| 至 2025年3月31日 | ) | 至 2026年3月31日 | ) | |||||||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |||||||
| 産業IT | 199,377 | 30,159 | 210,398 | 29,602 | 11,020 | △557 | ||||||
| 金融IT | 65,046 | 9,161 | 67,666 | 10,225 | 2,619 | 1,063 | ||||||
| ITソリューション | 56,051 | △1,662 | 61,332 | 2,609 | 5,280 | 4,272 | ||||||
| IT プラットフォーム | 175,738 | 21,741 | 335,253 | 34,094 | 159,514 | 12,352 | ||||||
| ITマネジメント | 71,048 | 10,256 | 76,473 | 12,873 | 5,425 | 2,616 | ||||||
| その他 | 28,801 | 1,267 | 29,185 | 1,914 | 384 | 647 | ||||||
| 調整額 | 2 | △4,801 | 17 | △5,058 | 15 | △257 | ||||||
| 合 計 | 596,065 | 66,121 | 780,326 | 86,260 | 184,260 | 20,138 | ||||||
(産業IT)
通信業、自動車業向けのシステム開発投資需要の拡大や、デジタルサプライチェーン事業において製造業顧客から案件が増加したことにより、流通業向けの案件収束の影響を吸収し、売上高は前期比5.5%増の210,398百万円、営業利益につきましては、検証サービスを中心とした自動車業向け案件の収益率悪化などにより、前期比1.8%減の29,602百万円となりました。
(金融IT)
銀行業向けなどを中心とした自社ソリューション事業の拡大や、証券業向けシステム開発案件等が継続して取り込めた影響により、売上高は前期比4.0%増の67,666百万円となりました。営業利益につきましては、前期比11.6%増の10,225百万円となりました。
(ITソリューション)
新規連結効果によるEC関連ビジネスの増加や、昨年度不調であったPROACTIVE事業、BPO事業の回復により、売上高は前期比9.4%増の61,332百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の動向に加えて、昨年度のPROACTIVE事業におけるソフトウェア資産の除却影響の反動により、前期の△1,662百万円から2,609百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
通信業の特定顧客向けのハードウェア販売の減少がありましたが、複数の業種向けにネットワーク、セキュリティ製品の販売が堅調に推移した事に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、売上高は前期比90.8%増の335,253百万円、営業利益につきましては、前期比56.8%増の34,094百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービス、クラウドサービスが複数の顧客向けに堅調に推移したことに加えて、データセンター事業においても案件が増加したことから、売上高は前期比7.6%増の76,473百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の動向に加えて、データセンターの収益性改善もあり、前期比25.5%増の12,873百万円となりました。
(その他)
売上高は前期比1.3%増の29,185百万円、営業利益につきましては、前期比51.1%増の1,914百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業IT | 210,398 | +5.5 |
| 金融IT | 67,666 | +4.0 |
| ITソリューション | 61,332 | +9.4 |
| ITプラットフォーム | 335,253 | +90.8 |
| ITマネジメント | 76,473 | +7.6 |
| その他 | 29,203 | +1.4 |
| 合計 | 780,326 | +30.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の
セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含めたことによるものであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業IT | 213,159 | +6.0 | 82,773 | +3.5 |
| 金融IT | 69,429 | +4.2 | 29,636 | +6.3 |
| ITソリューション | 64,197 | +16.3 | 29,901 | +10.6 |
| ITプラットフォーム | 352,730 | +58.8 | 209,722 | +9.1 |
| ITマネジメント | 78,881 | △7.3 | 56,748 | +4.4 |
| その他 | 29,260 | +0.3 | 10,282 | +0.6 |
| 合計 | 807,658 | +22.5 | 419,065 | +7.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の
セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降1年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降1年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業IT | 215,781 | +6.6 | 71,859 | +8.1 |
| 金融IT | 69,988 | +3.7 | 27,971 | +9.1 |
| ITソリューション | 63,381 | +13.4 | 31,395 | +7.0 |
| ITプラットフォーム | 347,024 | +89.7 | 159,729 | +8.0 |
| ITマネジメント | 80,664 | +7.1 | 38,646 | +12.2 |
| その他 | 29,165 | +0.1 | 10,249 | △0.4 |
| 合計 | 806,006 | +31.4 | 339,852 | +8.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業IT | 210,398 | +5.5 |
| 金融IT | 67,666 | +4.0 |
| ITソリューション | 61,332 | +9.4 |
| ITプラットフォーム | 335,253 | +90.8 |
| ITマネジメント | 76,473 | +7.6 |
| その他 | 29,203 | +1.4 |
| 合計 | 780,326 | +30.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 各報告セグメントの概要につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」の「(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
4 その他には、収益認識におけるIFRSとの調整額17百万円が含まれております。
5 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の
セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含めたことによるものであります。
また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると次のとおりであります。
① 生産実績
| 生産高(百万円) | 前期比(%) | |
| システム開発 | 252,749 | +13.0 |
| 保守運用・サービス | 298,152 | +34.3 |
| システム販売 | 229,425 | +52.6 |
| 合計 | 780,326 | +30.9 |
(注) 金額は販売価格によっております。
上記各区分の概要は以下のとおりであります。
システム開発
広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供
保守運用・サービス
専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供
システム販売
各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供
② 受注実績
| 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) | |
| システム開発 | 259,379 | +16.7 | 77,773 | +9.3 |
| 保守運用・サービス | 309,359 | +5.6 | 266,530 | +4.4 |
| システム販売 | 238,919 | +65.5 | 74,761 | +14.5 |
| 合計 | 807,658 | +22.5 | 419,065 | +7.0 |
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降1年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降1年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
| 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) | |
| システム開発 | 260,162 | +16.6 | 77,768 | +10.5 |
| 保守運用・サービス | 306,924 | +24.9 | 187,322 | +4.9 |
| システム販売 | 238,919 | +65.5 | 74,761 | +14.5 |
| 合計 | 806,006 | +31.4 | 339,852 | +8.2 |
③ 販売実績
| 販売高(百万円) | 前期比(%) | |
| システム開発 | 252,749 | +13.0 |
| 保守運用・サービス | 298,152 | +34.3 |
| システム販売 | 229,425 | +52.6 |
| 合計 | 780,326 | +30.9 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,593百万円増加し、114,216百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は90,561百万円(前期比22,524百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税引前当期利益93,388百万円、減価償却費及び償却費35,270百万円、契約負債の増加6,945百万円によるものであります。主な減少要因は、金融収益12,027百万円、引当金の減少5,768百万円、法人所得税の支払による資金の減少29,574百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は1,032百万円(前期比274,456百万円増加)となりました。
主な増加要因は、その他金融資産の売却及び償還による資金の増加25,014百万円によるものであります。
主な減少要因は、その他金融資産の取得による資金の減少20,823百万円、有形固定資産の取得による資金の減少11,598百万円、無形資産の取得による資金の減少8,318百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は81,093百万円(前期比249,040百万円減少)となりました。
主な増加要因は、借入による収入88,825百万円、主な減少要因は、非支配持分からの子会社持分取得による支出71,581百万円、借入金の返済による支出61,109百万円、リース負債の返済による支出11,079百万円、2025年3月期期末配当金(1株当たり37.0円)11,563百万円及び2026年3月期中間配当金(1株当たり47.0円)14,700百万円の支払によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・基本方針・資金需要の主な内容
中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。
・資金調達
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、外部からの資金調達にて対応してまいります。
当連結会計年度においては、㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約にて715億円の借入を実行し、ネットワンシステムズ㈱の完全子会社化に伴うスクイーズアウト手続きに充当いたしました。
なお、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は335,891百万円、現金及び現金同等物等の残高は114,216百万円、D/Eレシオ(リース債務含む)は1.01倍となっております。
当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付AA(安定的)を取得し高い信用力を維持しているほか、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、適切な財務運営を通じて財務基盤の維持・強化に努めてまいります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 60.6 | 62.4 | 64.1 | 32.9 | 38.2 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 160.9 | 138.8 | 188.1 | 130.3 | - |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (%) | 133.7 | 178.7 | 108.9 | 463.6 | 370.9 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) | 116.5 | 78.1 | 101.7 | 54.7 | 21.6 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
