四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルス感染拡大の影響から依然として厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費が戻りつつあるなど、景気は持ち直しの傾向が見られました。
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、国内外の感染症の動向については引き続き注視する必要があり、企業経営においては、慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、DXをキーワードとした新しいビジネスへのIT投資に加え、コロナ禍におけるニューノーマルを模索するなか、さらにIT投資への意欲は高まっているものの、一方で、世界的に広がるコロナウィルス感染症の終息は未だ見えない状況にあり、企業業績悪化に伴う投資抑制もある等、顧客企業におけるIT投資は個社ごとに跛行性が見られる傾向にありました。
当社グループにおきましては、製造業企業においては、今後、顧客企業の業績悪化が懸念されますが、戦略的事業関連投資のための投資等の需要や、計画凍結案件の再始動の動きがみられるなど、投資需要は回復の兆しが見られます。
流通業企業においては、次期システム構築などのIT投資需要により、堅調に推移しました。
金融業企業においては、今後の事業強化や拡大に繋がる、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等は継続しております。また、一部案件において開発が終了した後、開発から保守フェーズへ移行したことにより、保守運用・サービスは増加基調にありました。
加えて、顧客企業のIT人材不足や顧客企業経営層の業務効率・生産性向上に対しての強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要、今後到来するソフトウェアにかかるエンドオブサービスに対応すべく基幹システム再構築などの投資需要は、継続していると考えております。
また、コロナ禍で非対面・非接触を主体とした動きが加速するなか、リモートワークの需要拡大が想定されることから、ネットワーク・セキュリティ製品への投資が継続するものと考えられます。
当第2四半期連結累計期間の業績につきまして、主には、通信業向けネットワーク機器販売の反動によりシステム販売が減収となりましたが、製造業等のシステム開発及び保守運用・サービスの増収や、㈱Minoriソリューションズの新規連結分によって、売上高は、前期比1.3%増の189,755百万円となりました。
増収に伴う増益や不採算案件の改善、前期に追加認識した業績賞与の反動で売上総利益は増益となりました。また、販売管理費につきましては、コロナ禍における交際費、旅費交通費など不要不急の費用削減効果がある一方で、期初から計画しておりました新人事制度の導入による、報酬体系の見直しにより人件費が増加したことに加えて、新入社員をはじめ従業員の増加による人件費の増加並びに、㈱Minoriソリューションズの新規連結によって増加しました。結果、営業利益は、前期比4.0%増の21,217百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、営業利益の増加等により、前期比2.5%増の14,869百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、3つの基本戦略「事業革新」、「DX事業化」、「人財投資」と、3つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(産業IT)
電力業のシステム開発案件や一時的なハードウェア販売需要の反動減がありましたが、自動車業や食品業においてシステム開発が増加したことにより、売上高は前期並みの64,474百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年度における不採算案件の影響がなくなったこともあり、前年同期比5.0%増の7,918百万円となりました。
(金融IT)
複数の銀行業向けシステム開発案件終了やプロジェクトがピークアウトしたことに伴い、売上高は3.5%減の25,166百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年度に発生した不採算案件が終息したことも要因となり、ほぼ前期並みの2,933百万円となりました。
(ITソリューション)
BPOビジネス等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比3.4%増の26,463百万円、セグメント利益はほぼ前期並みの2,731百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
通信業向けネットワーク機器販売の次世代モデルへの移行が主な減収要因ですが、売上総利益への影響が少なかったこと、また、他のプロダクトの販売増に製品保守の増収効果も加わり、売上高は前年同期比13.6%減の37,515百万円、セグメント利益は前年同期比4.8%増の4,777百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービスおよびデータセンタービジネスが堅調であったことから、売上高は前年同期比5.8%増の28,165百万円となりました。セグメント利益につきましては、IFRS調整のみなし原価による影響や、データセンターの設備増強による償却費の増加で、前年同期比5.0%減の3,504百万円となりました。
(その他)
新規連結子会社の影響により、売上高は、前年同期比1,556.9%増の8,128百万円、セグメント利益は390百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ1,141百万円(0.3%)減少し、361,100百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ9,841百万円(6.1%)減少し、151,994百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ8,699百万円(4.3%)増加し、209,105百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,532百万円減少し、106,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は24,426百万円(前年同期比1,564百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益21,536百万円、減価償却費及び償却費8,852百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加13,279百万円、契約負債の増加による資金の増加4,219百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少8,618百万円、従業員給付の減少による資金の減少3,002百万円、法人所得税の支払による資金の減少4,104百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8,472百万円(前年同期比1,677百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少5,252百万円、無形資産の取得による資金の減少2,172百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は21,303百万円(前年同期比9,956百万円減少)となりました。
主な増加要因は、借入による収入15,400百万円によるものであります。
主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出25,700百万円、2020年3月期期末配当金(1株当たり65.0円)6,763百万円の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2020年9月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が86,926百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は106,162百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値(第51期のみ日本基準)により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は388百万円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルス感染拡大の影響から依然として厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費が戻りつつあるなど、景気は持ち直しの傾向が見られました。
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、国内外の感染症の動向については引き続き注視する必要があり、企業経営においては、慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、DXをキーワードとした新しいビジネスへのIT投資に加え、コロナ禍におけるニューノーマルを模索するなか、さらにIT投資への意欲は高まっているものの、一方で、世界的に広がるコロナウィルス感染症の終息は未だ見えない状況にあり、企業業績悪化に伴う投資抑制もある等、顧客企業におけるIT投資は個社ごとに跛行性が見られる傾向にありました。
当社グループにおきましては、製造業企業においては、今後、顧客企業の業績悪化が懸念されますが、戦略的事業関連投資のための投資等の需要や、計画凍結案件の再始動の動きがみられるなど、投資需要は回復の兆しが見られます。
流通業企業においては、次期システム構築などのIT投資需要により、堅調に推移しました。
金融業企業においては、今後の事業強化や拡大に繋がる、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等は継続しております。また、一部案件において開発が終了した後、開発から保守フェーズへ移行したことにより、保守運用・サービスは増加基調にありました。
加えて、顧客企業のIT人材不足や顧客企業経営層の業務効率・生産性向上に対しての強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要、今後到来するソフトウェアにかかるエンドオブサービスに対応すべく基幹システム再構築などの投資需要は、継続していると考えております。
また、コロナ禍で非対面・非接触を主体とした動きが加速するなか、リモートワークの需要拡大が想定されることから、ネットワーク・セキュリティ製品への投資が継続するものと考えられます。
当第2四半期連結累計期間の業績につきまして、主には、通信業向けネットワーク機器販売の反動によりシステム販売が減収となりましたが、製造業等のシステム開発及び保守運用・サービスの増収や、㈱Minoriソリューションズの新規連結分によって、売上高は、前期比1.3%増の189,755百万円となりました。
増収に伴う増益や不採算案件の改善、前期に追加認識した業績賞与の反動で売上総利益は増益となりました。また、販売管理費につきましては、コロナ禍における交際費、旅費交通費など不要不急の費用削減効果がある一方で、期初から計画しておりました新人事制度の導入による、報酬体系の見直しにより人件費が増加したことに加えて、新入社員をはじめ従業員の増加による人件費の増加並びに、㈱Minoriソリューションズの新規連結によって増加しました。結果、営業利益は、前期比4.0%増の21,217百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、営業利益の増加等により、前期比2.5%増の14,869百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、3つの基本戦略「事業革新」、「DX事業化」、「人財投資」と、3つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(産業IT)
電力業のシステム開発案件や一時的なハードウェア販売需要の反動減がありましたが、自動車業や食品業においてシステム開発が増加したことにより、売上高は前期並みの64,474百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年度における不採算案件の影響がなくなったこともあり、前年同期比5.0%増の7,918百万円となりました。
(金融IT)
複数の銀行業向けシステム開発案件終了やプロジェクトがピークアウトしたことに伴い、売上高は3.5%減の25,166百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年度に発生した不採算案件が終息したことも要因となり、ほぼ前期並みの2,933百万円となりました。
(ITソリューション)
BPOビジネス等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比3.4%増の26,463百万円、セグメント利益はほぼ前期並みの2,731百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
通信業向けネットワーク機器販売の次世代モデルへの移行が主な減収要因ですが、売上総利益への影響が少なかったこと、また、他のプロダクトの販売増に製品保守の増収効果も加わり、売上高は前年同期比13.6%減の37,515百万円、セグメント利益は前年同期比4.8%増の4,777百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービスおよびデータセンタービジネスが堅調であったことから、売上高は前年同期比5.8%増の28,165百万円となりました。セグメント利益につきましては、IFRS調整のみなし原価による影響や、データセンターの設備増強による償却費の増加で、前年同期比5.0%減の3,504百万円となりました。
(その他)
新規連結子会社の影響により、売上高は、前年同期比1,556.9%増の8,128百万円、セグメント利益は390百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ1,141百万円(0.3%)減少し、361,100百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ9,841百万円(6.1%)減少し、151,994百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ8,699百万円(4.3%)増加し、209,105百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,532百万円減少し、106,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は24,426百万円(前年同期比1,564百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益21,536百万円、減価償却費及び償却費8,852百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加13,279百万円、契約負債の増加による資金の増加4,219百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少8,618百万円、従業員給付の減少による資金の減少3,002百万円、法人所得税の支払による資金の減少4,104百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8,472百万円(前年同期比1,677百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少5,252百万円、無形資産の取得による資金の減少2,172百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は21,303百万円(前年同期比9,956百万円減少)となりました。
主な増加要因は、借入による収入15,400百万円によるものであります。
主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出25,700百万円、2020年3月期期末配当金(1株当たり65.0円)6,763百万円の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2020年9月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が86,926百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は106,162百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第51期 第2四半期 連結累計期間 | 第52期 第2四半期 連結累計期間 | 第53期 第2四半期 連結累計期間 | |
| 自己資本比率 (%) | 62.1 | 57.7 | 57.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 176.8 | 157.8 | 169.2 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (%) | 320.8 | 317.5 | 355.9 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) | 337.3 | 137.4 | 121.7 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値(第51期のみ日本基準)により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は388百万円であります。