四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて景気の緩やかな回復基調が継続していたものと判断されます。企業活動において、生産は持ち直し、企業収益は堅調に推移し、設備投資も潤沢なキャッシュ・フローのもと人手不足を背景とした省力化投資等を中心に増加傾向を示しております。また、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の緩やかな回復等、景気の回復基調を示す経済指標が確認される状況にありました。
日本経済の先行きにつきましては、基本のシナリオとしては、設備投資や個人消費といった内需にけん引される形で景気全般の回復基調が継続することが想定されます。ただし、米国の保護主義的な通商政策や、これに端を発する貿易摩擦の激化リスクや米国・中国他の景気後退リスクをはじめとして、中東・東アジア地域における地政学上のリスク、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、米国政策金利動向他に大きく影響される金融資本市場の変動リスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にあります。企業経営においては、今後も引き続き慎重な景気動向判断が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、人手不足に対応するための自動化・省力化投資や生産性向上を目的としたシステム投資需要が堅調であり、さらには、一部レガシーシステムのオープン化等の、各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化してきております。
また、戦略的IT投資、具体的には顧客企業における戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった投資需要も引き続き高まっており、IT投資需要は全般的に増加基調にありました。
特に、製造業企業においては、スマート工場に代表されるIoT関連需要や自動運転機能等の高機能化や電装化が進む車載システム関連の開発需要、さらには、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要等を背景に、ディールフローは増加傾向を強めております。
また、流通業・サービス業他の、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、事業強化を目的とする戦略的なITサービス需要が拡大しております。
金融業顧客においては、一部金融機関向けの大型開発案件完了に伴う投資需要の反動減影響があり、また、ネガティブ金利といった市場環境を背景に多くの金融機関において設備投資総額が絞り込まれる状況にあったものの、銀行業や保険業を中心に、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用をはじめとし、海外オペレーションの強化・拡充や、各種インターネットバンキング・ウェブサービスの高度化に向けた対応等、今後の事業強化に繋がるIT投資需要については堅調に推移しております。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要、そして、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウトソーシングを含む業務システム領域での各種ITサービス需要が増加基調にあったものと考えております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、製造業や流通業顧客向けのシステム開発需要が昨年度下半期から引き続き好調に推移し、また保守運用・サービス並びにシステム販売も堅調であったことから、前年同期比4.5%増の255,917百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前年同期比22.9%増の26,496百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比17.5%増の27,064百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第3四半期連結会計期間に計上しました㈱クオカードの株式譲渡にかかる特別利益の反動減影響があり、前年同期比30.3%減の17,765百万円となりました。
当社グループは、2020年3月期を最終とする5年間の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開第2ステージ」の3つの基本戦略を推進しております。
当期は、サービス提供型ビジネスへのシフトをより一層推し進め、同ビジネスを中心とする新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業を展開し、足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで、収益成長を実現する所存であります。また、基本戦略を中心とする事業収益力の拡大施策はもとより、さらなる業務品質の追求や生産性の向上他の収益力強化に向けての各種取り組みに注力し、経営基盤・収益基盤のさらなる拡充に努めてまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造・通信システム)
自動車業顧客向け案件は上半期に引き続き堅調であり、また電子部品業顧客や機械業顧客向け案件等も堅調であること、加えて本セグメントに含まれております電力・ガス事業者向け案件も増加傾向にあることから、売上高は前年同期比12.4%増の31,347百万円、セグメント利益は前年同期比35.8%増の4,502百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
コンシューマービジネスを手掛ける各業種向け案件が堅調であることや、業種別売上では通信業に区分しております一部メディア向けシステム販売案件が増加し、前年同期比5.0%増の44,606百万円となりましたが、セグメント利益は、事業投資費用の増加並びにシステム販売案件の採算性低下等の影響により、前年同期比8.9%減の4,424百万円となりました。
(金融システム)
大型案件完了に伴う反動減の影響により、売上高は前年同期比0.7%減の46,660百万円となりましたが、セグメント利益は、今年度新規案件の立ち上がり、並びに前年同期に比べて事業投資費用負担が軽減していること等により、前年同期比23.1%増の4,922百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
親会社向け案件や海外連結子会社の業績が堅調であること等により、売上高は前年同期比19.0%増の11,220百万円、セグメント利益は前年同期比37.4%増の1,888百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
ERP関連の各種システム更新投資需要が堅調であることや、サービス提供型ビジネス、さらには各種アウトソーシングサービス案件が堅調であることから、売上高は前年同期比6.8%増の50,101百万円、セグメント利益は前年同期比30.8%増の3,951百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
製造業顧客向けのITプロダクト販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比4.9%増の38,557百万円、セグメント利益は前年同期比25.2%増の4,118百万円となりました。
(ITマネジメント)
上半期と同様に、各種基盤システム構築サービスやクラウド型ITサービスへの需要が堅調であり、売上高は前年同期比6.4%増の32,848百万円、セグメント利益は前年同期比38.6%増の4,278百万円となりました。
(その他)
2017年12月1日付において、㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴い、同事業に係る今期業績への反映はありません。従いまして、売上高は前年同期比83.7%減の574百万円、セグメント利益は前年同期比95.5%減の12百万円となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ10,051百万円(3.3%)増加し、313,965百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ1,846百万円(1.7%)増加し、109,159百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ8,205百万円(4.2%)増加し、204,806百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,781百万円増加し、119,649百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は25,555百万円(前年同期比2,939百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益26,967百万円、減価償却費6,952百万円、売上債権の減少による資金の増加6,095百万円によるものであります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による資金の減少2,579百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,363百万円、法人税等の支払による資金の減少6,421百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,033百万円(前年同期比24,462百万円増加)となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による資金の増加8,163百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少9,747百万円、無形固定資産の取得による資金の減少2,292百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は804百万円(前年同期比19,773百万円増加)となりました。
主な増加要因は、社債の発行による資金の増加10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、2018年3月期期末配当金(1株当たり47.5円)4,941百万円及び2019年3月期中間配当金(1株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。
(資金の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス、さらには、車載システム事業等の戦略的事業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI関連などを含む各種の事業開発投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2018年12月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,963百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は119,649百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて景気の緩やかな回復基調が継続していたものと判断されます。企業活動において、生産は持ち直し、企業収益は堅調に推移し、設備投資も潤沢なキャッシュ・フローのもと人手不足を背景とした省力化投資等を中心に増加傾向を示しております。また、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の緩やかな回復等、景気の回復基調を示す経済指標が確認される状況にありました。
日本経済の先行きにつきましては、基本のシナリオとしては、設備投資や個人消費といった内需にけん引される形で景気全般の回復基調が継続することが想定されます。ただし、米国の保護主義的な通商政策や、これに端を発する貿易摩擦の激化リスクや米国・中国他の景気後退リスクをはじめとして、中東・東アジア地域における地政学上のリスク、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、米国政策金利動向他に大きく影響される金融資本市場の変動リスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にあります。企業経営においては、今後も引き続き慎重な景気動向判断が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、人手不足に対応するための自動化・省力化投資や生産性向上を目的としたシステム投資需要が堅調であり、さらには、一部レガシーシステムのオープン化等の、各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化してきております。
また、戦略的IT投資、具体的には顧客企業における戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった投資需要も引き続き高まっており、IT投資需要は全般的に増加基調にありました。
特に、製造業企業においては、スマート工場に代表されるIoT関連需要や自動運転機能等の高機能化や電装化が進む車載システム関連の開発需要、さらには、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要等を背景に、ディールフローは増加傾向を強めております。
また、流通業・サービス業他の、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、事業強化を目的とする戦略的なITサービス需要が拡大しております。
金融業顧客においては、一部金融機関向けの大型開発案件完了に伴う投資需要の反動減影響があり、また、ネガティブ金利といった市場環境を背景に多くの金融機関において設備投資総額が絞り込まれる状況にあったものの、銀行業や保険業を中心に、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用をはじめとし、海外オペレーションの強化・拡充や、各種インターネットバンキング・ウェブサービスの高度化に向けた対応等、今後の事業強化に繋がるIT投資需要については堅調に推移しております。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要、そして、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウトソーシングを含む業務システム領域での各種ITサービス需要が増加基調にあったものと考えております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、製造業や流通業顧客向けのシステム開発需要が昨年度下半期から引き続き好調に推移し、また保守運用・サービス並びにシステム販売も堅調であったことから、前年同期比4.5%増の255,917百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前年同期比22.9%増の26,496百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比17.5%増の27,064百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第3四半期連結会計期間に計上しました㈱クオカードの株式譲渡にかかる特別利益の反動減影響があり、前年同期比30.3%減の17,765百万円となりました。
当社グループは、2020年3月期を最終とする5年間の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開第2ステージ」の3つの基本戦略を推進しております。
当期は、サービス提供型ビジネスへのシフトをより一層推し進め、同ビジネスを中心とする新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業を展開し、足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで、収益成長を実現する所存であります。また、基本戦略を中心とする事業収益力の拡大施策はもとより、さらなる業務品質の追求や生産性の向上他の収益力強化に向けての各種取り組みに注力し、経営基盤・収益基盤のさらなる拡充に努めてまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造・通信システム)
自動車業顧客向け案件は上半期に引き続き堅調であり、また電子部品業顧客や機械業顧客向け案件等も堅調であること、加えて本セグメントに含まれております電力・ガス事業者向け案件も増加傾向にあることから、売上高は前年同期比12.4%増の31,347百万円、セグメント利益は前年同期比35.8%増の4,502百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
コンシューマービジネスを手掛ける各業種向け案件が堅調であることや、業種別売上では通信業に区分しております一部メディア向けシステム販売案件が増加し、前年同期比5.0%増の44,606百万円となりましたが、セグメント利益は、事業投資費用の増加並びにシステム販売案件の採算性低下等の影響により、前年同期比8.9%減の4,424百万円となりました。
(金融システム)
大型案件完了に伴う反動減の影響により、売上高は前年同期比0.7%減の46,660百万円となりましたが、セグメント利益は、今年度新規案件の立ち上がり、並びに前年同期に比べて事業投資費用負担が軽減していること等により、前年同期比23.1%増の4,922百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
親会社向け案件や海外連結子会社の業績が堅調であること等により、売上高は前年同期比19.0%増の11,220百万円、セグメント利益は前年同期比37.4%増の1,888百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
ERP関連の各種システム更新投資需要が堅調であることや、サービス提供型ビジネス、さらには各種アウトソーシングサービス案件が堅調であることから、売上高は前年同期比6.8%増の50,101百万円、セグメント利益は前年同期比30.8%増の3,951百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
製造業顧客向けのITプロダクト販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比4.9%増の38,557百万円、セグメント利益は前年同期比25.2%増の4,118百万円となりました。
(ITマネジメント)
上半期と同様に、各種基盤システム構築サービスやクラウド型ITサービスへの需要が堅調であり、売上高は前年同期比6.4%増の32,848百万円、セグメント利益は前年同期比38.6%増の4,278百万円となりました。
(その他)
2017年12月1日付において、㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴い、同事業に係る今期業績への反映はありません。従いまして、売上高は前年同期比83.7%減の574百万円、セグメント利益は前年同期比95.5%減の12百万円となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ10,051百万円(3.3%)増加し、313,965百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ1,846百万円(1.7%)増加し、109,159百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ8,205百万円(4.2%)増加し、204,806百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,781百万円増加し、119,649百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は25,555百万円(前年同期比2,939百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益26,967百万円、減価償却費6,952百万円、売上債権の減少による資金の増加6,095百万円によるものであります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による資金の減少2,579百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,363百万円、法人税等の支払による資金の減少6,421百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,033百万円(前年同期比24,462百万円増加)となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による資金の増加8,163百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少9,747百万円、無形固定資産の取得による資金の減少2,292百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は804百万円(前年同期比19,773百万円増加)となりました。
主な増加要因は、社債の発行による資金の増加10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、2018年3月期期末配当金(1株当たり47.5円)4,941百万円及び2019年3月期中間配当金(1株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。
(資金の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス、さらには、車載システム事業等の戦略的事業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI関連などを含む各種の事業開発投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2018年12月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,963百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は119,649百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第49期 第3四半期 連結累計期間 | 第50期 第3四半期 連結累計期間 | 第51期 第3四半期 連結累計期間 | |
| 自己資本比率 (%) | 42.6 | 62.6 | 62.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 115.1 | 185.2 | 128.6 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (%) | 273.8 | 233.7 | 226.8 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) | 166.7 | 198.7 | 295.1 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394百万円であります。