有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、また、米国銀行の経営破綻をきっかけとした金融システムへの不安等がありましたが、ウィズコロナの下で、国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、金融政策・財政政策・成長戦略の一体的な推進を通じた本格的な経済回復軌道への復帰が期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や供給面への制約に加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は強く、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いております。世界的な物価上昇や一部供給面での制約を受けて、企業の業況判断には慎重な見方が出る中でも、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な成長が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、事業基盤強化のための戦略的投資や基幹システムの再構築等、IT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業においては、資金洗浄・不正取引の検知・防止を目的とした投資需要が堅調に推移し、流通業企業においては、基幹システム構築や事業基盤強化のためのIT投資需要が増加いたしました。
また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、DXを想定したシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
(1)財政状態の状況
資産、負債及び資本の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し27,860百万円増加し、435,469百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、営業債権及びその他の債権や契約資産の増加等により、前連結会計年度末に対し14,043百万円増加し、244,099百万円となりました。
(b) 非流動資産
当連結会計年度末の非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の取得による増加等により、前連結会計年度末に対し13,816百万円増加し、191,370百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し2,821百万円増加し、163,066百万円となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、有利子負債や営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に対し7,191百万円増加し、108,367百万円となりました。
(b) 非流動負債
当連結会計年度末の非流動負債は、1年内償還予定の社債への振替による社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に対し4,369百万円減少し、54,699百万円となりました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し25,039百万円増加し、272,403百万円となりました。
主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益37,301百万円によるものであります。
主な減少要因は、2022年3月期期末配当金(1株当たり23.34円)7,286百万円並びに2023年3月期中間配当金(1株当たり26.00円)8,119百万円によるものであります。
セグメント別資産の状況
(産業IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、12,360百万円増加し、60,710百万円となりました。
(金融IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,999百万円増加し、18,930百万円となりました。
(ITソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,159百万円増加し、27,195百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,758百万円減少し、42,485百万円となりました。
(ITマネジメント)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、4,611百万円増加し、76,809百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、8百万円減少し、27,581百万円となりました。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、拡大を続けるIT投資需要を背景としたシステム開発の増加や堅調な保守運用・サービス、また、ネットワーク・セキュリティ機器等の販売増加によって、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての売上区分において増収し、前期比7.7%増の445,912百万円となりました。
営業利益は、当初より想定していたデータセンターや自社ERPパッケージProActive C4の償却費、各種事業投資関連費用の増加に加えて、企業ブランド価値向上に向けたCM放送に係る費用増、不採算案件の発生による影響がありましたが、増収に伴う増益とシステム開発を中心とした利益率の向上等により、前期比8.0%増の51,361百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、投資有価証券の評価益を計上したことで、前期比11.4%増の37,301百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比7.7%増の445,912百万円となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。
システム開発は、製造業や流通業を中心とした引き続き強いIT投資需要を背景に、基幹システム構築や事業基盤強化のためのIT投資需要等が貢献し、売上高は前期比7.4%増の180,433百万円となりました。
保守運用・サービスは、コンタクトセンターの需要増加によるBPOビジネスが堅調に推移したこと、また、データセンタービジネスや検証サービスが拡大したことにより、売上高は前期比8.1%増の175,638百万円となりました。
システム販売は、ネットワーク・セキュリティ製品の販売が増加したことにより、売上高は前期比7.2%増の89,841百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等により、前期比8.8%増の117,679百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、事業投資等により前期比9.4%増の66,491百万円となりました。
④ その他収益・その他費用[純額]
当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の148百万円の収益[純額]から25百万円増加し、173百万円の収益[純額]となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比8.0%増の51,361百万円となりました。
⑥ 金融収益・金融費用・持分法による投資損益[純額]
当連結会計年度の金融費用(収益)は、前連結会計年度の492百万円の費用[純額]から1,554百万円減少し、1,062百万円の収益[純額]となりました。また、当連結会計年度の持分法による投資利益(損失)は、前連結会計年度の1,252百万円の利益[純額]から339百万円減少し、913百万円の利益[純額]となりました。
⑦ 税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、前期比10.4%増の53,336百万円となりました。
⑧ 法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前期比8.0%増の15,999百万円となりました。
⑨ 非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、35百万円となりました。
⑩ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比11.4%増の37,301百万円となりました。また、1株当たり当期利益は、前連結会計年度の107.20円から12.24円増加し119.44円となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。
(単位:百万円)
(産業IT)
自動車・電機をはじめとする各種製造業の戦略領域における投資需要の拡大、流通業向け基幹システム再構築案件等の開発案件増加、検証サービスの拡大等により、売上高は前期比13.0%増の149,398百万円、営業利益につきましては、前期比17.3%増の19,522百万円となりました。
(金融IT)
信販・リース業向けの不正検知関連システム開発や、DevOps案件の拡大に加え、生損保業向けの大型ライセンス販売等により、売上高は前期比5.1%増の59,385百万円となりました。営業利益につきましては、当連結会計年度に複数発生した銀行業向け不採算案件の影響により、前期比4.4%減の6,794百万円となりました。
(ITソリューション)
製造業向けを中心とする基幹システム構築案件やBPOビジネスが堅調に推移し、売上高は前期比8.5%増の68,724百万円、営業利益につきましては、前期比22.5%増の7,314百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
主に通信業の特定顧客向け機器販売や流通卸向けのネットワーク・セキュリティ製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比5.3%増の88,456百万円、営業利益につきましては、前期比6.9%増の12,833百万円となりました。
(ITマネジメント)
データセンタービジネスの拡大により、売上高は前期比2.2%増の56,709百万円となりました。営業利益につきましては、新設したデータセンターの償却費・運用コストの増加、電気料金高騰の影響により、前期比2.5%減の6,308百万円となりました。
(その他)
売上高は前期比1.7%増の23,223百万円、営業利益につきましては、前期比1.2%増の1,618百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降1年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降1年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 各報告セグメントの概要につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」の「(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
4 その他には、収益認識におけるIFRSとの調整額14百万円が含まれております。
また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 金額は販売価格によっております。
上記各区分の概要は以下のとおりであります。
システム開発
広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供
保守運用・サービス
専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供
システム販売
各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供
② 受注実績
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降1年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降1年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
③ 販売実績
(注) 金額は販売価格によっております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、121,425百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は43,592百万円(前期比15,488百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税引前当期利益53,336百万円、減価償却費及び償却費20,629百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加3,010百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少8,477百万円、契約資産の増加による資金の減少4,286百万円、法人所得税の支払による資金の減少18,450百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は14,950百万円(前期比22百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少9,681百万円、無形資産の取得による資金の減少4,630百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は29,074百万円(前期比3,268百万円増加)となりました。
主な増加要因は、借入による収入12,250百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出17,000百万円、リース負債の返済による支出8,998百万円、2022年3月期期末配当金(1株当たり23.3円)7,286百万円及び2023年3月期中間配当金(1株当たり26.0円)8,119百万円の支払によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・基本方針・資金需要の主な内容
前述の中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究及び開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。
・資金調達
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
なお、当社グループの2023年3月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が77,916百万円であるのに対し、資金は121,425百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A+(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
・経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※上記指標のうち、2020年3月期からは国際財務報告基準(IFRS)により作成した連結財務諸表に基づいております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、また、米国銀行の経営破綻をきっかけとした金融システムへの不安等がありましたが、ウィズコロナの下で、国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、金融政策・財政政策・成長戦略の一体的な推進を通じた本格的な経済回復軌道への復帰が期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や供給面への制約に加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は強く、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いております。世界的な物価上昇や一部供給面での制約を受けて、企業の業況判断には慎重な見方が出る中でも、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な成長が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、事業基盤強化のための戦略的投資や基幹システムの再構築等、IT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業においては、資金洗浄・不正取引の検知・防止を目的とした投資需要が堅調に推移し、流通業企業においては、基幹システム構築や事業基盤強化のためのIT投資需要が増加いたしました。
また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、DXを想定したシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
(1)財政状態の状況
資産、負債及び資本の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し27,860百万円増加し、435,469百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、営業債権及びその他の債権や契約資産の増加等により、前連結会計年度末に対し14,043百万円増加し、244,099百万円となりました。
(b) 非流動資産
当連結会計年度末の非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の取得による増加等により、前連結会計年度末に対し13,816百万円増加し、191,370百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し2,821百万円増加し、163,066百万円となりました。
(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、有利子負債や営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に対し7,191百万円増加し、108,367百万円となりました。
(b) 非流動負債
当連結会計年度末の非流動負債は、1年内償還予定の社債への振替による社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に対し4,369百万円減少し、54,699百万円となりました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し25,039百万円増加し、272,403百万円となりました。
主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益37,301百万円によるものであります。
主な減少要因は、2022年3月期期末配当金(1株当たり23.34円)7,286百万円並びに2023年3月期中間配当金(1株当たり26.00円)8,119百万円によるものであります。
セグメント別資産の状況
(産業IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、12,360百万円増加し、60,710百万円となりました。
(金融IT)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,999百万円増加し、18,930百万円となりました。
(ITソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,159百万円増加し、27,195百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,758百万円減少し、42,485百万円となりました。
(ITマネジメント)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、4,611百万円増加し、76,809百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、8百万円減少し、27,581百万円となりました。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、拡大を続けるIT投資需要を背景としたシステム開発の増加や堅調な保守運用・サービス、また、ネットワーク・セキュリティ機器等の販売増加によって、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての売上区分において増収し、前期比7.7%増の445,912百万円となりました。
営業利益は、当初より想定していたデータセンターや自社ERPパッケージProActive C4の償却費、各種事業投資関連費用の増加に加えて、企業ブランド価値向上に向けたCM放送に係る費用増、不採算案件の発生による影響がありましたが、増収に伴う増益とシステム開発を中心とした利益率の向上等により、前期比8.0%増の51,361百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、投資有価証券の評価益を計上したことで、前期比11.4%増の37,301百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比7.7%増の445,912百万円となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。
| 売上区分別売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比 | |||||||||
| ( | 自 2021年4月1日 | ( | 自 2022年4月1日 | |||||||||
| 至 2022年3月31日 | ) | 至 2023年3月31日 | ) | |||||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |||||||
| システム開発 | 167,967 | 40.6 | 180,433 | 40.5 | 12,465 | 7.4 | ||||||
| 保守運用・サービス | 162,407 | 39.2 | 175,638 | 39.4 | 13,230 | 8.1 | ||||||
| システム販売 | 83,776 | 20.2 | 89,841 | 20.1 | 6,064 | 7.2 | ||||||
| 合 計 | 414,150 | 100.0 | 445,912 | 100.0 | 31,761 | 7.7 | ||||||
システム開発は、製造業や流通業を中心とした引き続き強いIT投資需要を背景に、基幹システム構築や事業基盤強化のためのIT投資需要等が貢献し、売上高は前期比7.4%増の180,433百万円となりました。
保守運用・サービスは、コンタクトセンターの需要増加によるBPOビジネスが堅調に推移したこと、また、データセンタービジネスや検証サービスが拡大したことにより、売上高は前期比8.1%増の175,638百万円となりました。
システム販売は、ネットワーク・セキュリティ製品の販売が増加したことにより、売上高は前期比7.2%増の89,841百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等により、前期比8.8%増の117,679百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、事業投資等により前期比9.4%増の66,491百万円となりました。
④ その他収益・その他費用[純額]
当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の148百万円の収益[純額]から25百万円増加し、173百万円の収益[純額]となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比8.0%増の51,361百万円となりました。
⑥ 金融収益・金融費用・持分法による投資損益[純額]
当連結会計年度の金融費用(収益)は、前連結会計年度の492百万円の費用[純額]から1,554百万円減少し、1,062百万円の収益[純額]となりました。また、当連結会計年度の持分法による投資利益(損失)は、前連結会計年度の1,252百万円の利益[純額]から339百万円減少し、913百万円の利益[純額]となりました。
⑦ 税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、前期比10.4%増の53,336百万円となりました。
⑧ 法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前期比8.0%増の15,999百万円となりました。
⑨ 非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、35百万円となりました。
⑩ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比11.4%増の37,301百万円となりました。また、1株当たり当期利益は、前連結会計年度の107.20円から12.24円増加し119.44円となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比 | ||||||||||
| ( | 自 2021年4月1日 | ( | 自 2022年4月1日 | |||||||||
| 至 2022年3月31日 | ) | 至 2023年3月31日 | ) | |||||||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |||||||
| 産業IT | 132,203 | 16,637 | 149,398 | 19,522 | 17,194 | 2,884 | ||||||
| 金融IT | 56,526 | 7,107 | 59,385 | 6,794 | 2,858 | △312 | ||||||
| ITソリューション | 63,327 | 5,972 | 68,724 | 7,314 | 5,397 | 1,342 | ||||||
| IT プラットフォーム | 83,969 | 12,003 | 88,456 | 12,833 | 4,486 | 829 | ||||||
| ITマネジメント | 55,473 | 6,469 | 56,709 | 6,308 | 1,236 | △161 | ||||||
| その他 | 22,826 | 1,599 | 23,223 | 1,618 | 396 | 18 | ||||||
| 調整額 | △177 | △2,235 | 14 | △3,029 | 192 | △794 | ||||||
| 合 計 | 414,150 | 47,555 | 445,912 | 51,361 | 31,761 | 3,806 | ||||||
(産業IT)
自動車・電機をはじめとする各種製造業の戦略領域における投資需要の拡大、流通業向け基幹システム再構築案件等の開発案件増加、検証サービスの拡大等により、売上高は前期比13.0%増の149,398百万円、営業利益につきましては、前期比17.3%増の19,522百万円となりました。
(金融IT)
信販・リース業向けの不正検知関連システム開発や、DevOps案件の拡大に加え、生損保業向けの大型ライセンス販売等により、売上高は前期比5.1%増の59,385百万円となりました。営業利益につきましては、当連結会計年度に複数発生した銀行業向け不採算案件の影響により、前期比4.4%減の6,794百万円となりました。
(ITソリューション)
製造業向けを中心とする基幹システム構築案件やBPOビジネスが堅調に推移し、売上高は前期比8.5%増の68,724百万円、営業利益につきましては、前期比22.5%増の7,314百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
主に通信業の特定顧客向け機器販売や流通卸向けのネットワーク・セキュリティ製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比5.3%増の88,456百万円、営業利益につきましては、前期比6.9%増の12,833百万円となりました。
(ITマネジメント)
データセンタービジネスの拡大により、売上高は前期比2.2%増の56,709百万円となりました。営業利益につきましては、新設したデータセンターの償却費・運用コストの増加、電気料金高騰の影響により、前期比2.5%減の6,308百万円となりました。
(その他)
売上高は前期比1.7%増の23,223百万円、営業利益につきましては、前期比1.2%増の1,618百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業IT | 149,398 | +13.0 |
| 金融IT | 59,385 | +5.1 |
| ITソリューション | 68,724 | +8.5 |
| ITプラットフォーム | 88,456 | +5.3 |
| ITマネジメント | 56,709 | +2.2 |
| その他 | 23,237 | +2.6 |
| 合計 | 445,912 | +7.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業IT | 156,450 | +16.3 | 58,590 | +15.6 |
| 金融IT | 59,200 | △7.9 | 26,169 | △0.8 |
| ITソリューション | 68,010 | +5.6 | 34,518 | △2.0 |
| ITプラットフォーム | 87,023 | △0.6 | 39,016 | △3.5 |
| ITマネジメント | 46,547 | △21.2 | 37,106 | △22.9 |
| その他 | 22,701 | △1.3 | 7,118 | △7.3 |
| 合計 | 439,933 | +1.6 | 202,520 | △2.9 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降1年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降1年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業IT | 155,803 | +14.5 | 56,425 | +12.8 |
| 金融IT | 60,501 | +0.3 | 21,179 | +5.6 |
| ITソリューション | 69,308 | +5.9 | 35,257 | +1.7 |
| ITプラットフォーム | 87,298 | +0.5 | 34,369 | △3.3 |
| ITマネジメント | 53,704 | △6.0 | 26,779 | △10.1 |
| その他 | 23,343 | +5.9 | 7,118 | +1.5 |
| 合計 | 449,961 | +5.1 | 181,131 | +2.3 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業IT | 149,398 | +13.0 |
| 金融IT | 59,385 | +5.1 |
| ITソリューション | 68,724 | +8.5 |
| ITプラットフォーム | 88,456 | +5.3 |
| ITマネジメント | 56,709 | +2.2 |
| その他 | 23,237 | +2.6 |
| 合計 | 445,912 | +7.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 各報告セグメントの概要につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」の「(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
4 その他には、収益認識におけるIFRSとの調整額14百万円が含まれております。
また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると次のとおりであります。
① 生産実績
| 生産高(百万円) | 前期比(%) | |
| システム開発 | 180,433 | +7.4 |
| 保守運用・サービス | 175,638 | +8.1 |
| システム販売 | 89,841 | +7.2 |
| 合計 | 445,912 | +7.7 |
(注) 金額は販売価格によっております。
上記各区分の概要は以下のとおりであります。
システム開発
広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供
保守運用・サービス
専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供
システム販売
各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供
② 受注実績
| 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) | |
| システム開発 | 184,781 | +5.8 | 49,348 | +9.7 |
| 保守運用・サービス | 166,297 | △3.4 | 126,439 | △6.9 |
| システム販売 | 88,855 | +3.4 | 26,731 | △3.6 |
| 合計 | 439,933 | +1.6 | 202,520 | △2.9 |
なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。
・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降1年間の売上高を算出し、受注残高とする。
・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降1年間の売上を算出し、受注残高とする。
上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。
| 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) | |
| システム開発 | 186,277 | +8.7 | 46,502 | +14.4 |
| 保守運用・サービス | 174,828 | +2.5 | 107,897 | △0.7 |
| システム販売 | 88,855 | +3.4 | 26,731 | △3.6 |
| 合計 | 449,961 | +5.1 | 181,131 | +2.3 |
③ 販売実績
| 販売高(百万円) | 前期比(%) | |
| システム開発 | 180,433 | +7.4 |
| 保守運用・サービス | 175,638 | +8.1 |
| システム販売 | 89,841 | +7.2 |
| 合計 | 445,912 | +7.7 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、121,425百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は43,592百万円(前期比15,488百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税引前当期利益53,336百万円、減価償却費及び償却費20,629百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加3,010百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少8,477百万円、契約資産の増加による資金の減少4,286百万円、法人所得税の支払による資金の減少18,450百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は14,950百万円(前期比22百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少9,681百万円、無形資産の取得による資金の減少4,630百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は29,074百万円(前期比3,268百万円増加)となりました。
主な増加要因は、借入による収入12,250百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出17,000百万円、リース負債の返済による支出8,998百万円、2022年3月期期末配当金(1株当たり23.3円)7,286百万円及び2023年3月期中間配当金(1株当たり26.0円)8,119百万円の支払によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・基本方針・資金需要の主な内容
前述の中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究及び開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。
・資金調達
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
なお、当社グループの2023年3月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が77,916百万円であるのに対し、資金は121,425百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A+(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
・経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 61.4 | 55.2 | 59.6 | 60.6 | 62.4 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 162.7 | 138.3 | 179.5 | 160.9 | 138.8 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (%) | 172.3 | 149.1 | 170.5 | 133.7 | 178.7 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) | 292.0 | 148.5 | 116.4 | 116.5 | 78.1 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※上記指標のうち、2020年3月期からは国際財務報告基準(IFRS)により作成した連結財務諸表に基づいております。