四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、引き続く供給制約による生産活動の下押し圧力などがありましたが、新型コロナウイルスの影響が和らぐもとで、国内での経済活動が再開し、企業の業況判断が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、継続的な財政・金融政策の下支えもあり、景気の持ち直しの動きが期待されます。一方、新型コロナウイルスの感染は足下では再拡大の動きを見せ、さらにはウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の回復の遅れが懸念される中での、原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面への制約に加え、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げによる景気後退懸念、大幅な円安が経済に与える影響等もあり、先行きには不透明感が強まっています。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いております。社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、事業の拡大、競争力強化に向けたIT投資への意欲は幅広い業種にわたって高まっており、世界的な物価上昇、サプライチェーン混乱の長期化に伴う業績の不透明性が高まる中でも、顧客のIT投資需要の持続的成長が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業は、事業基盤強化のための基幹システムの再構築や戦略的事業投資等、デジタル化に向けたIT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業は、銀行業における国際関連業務システムのデジタル化を目的とした、IT投資需要が堅調に推移し、通信業企業は、ネットワーク強化等によるIT投資需要が増加しました。
また、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要や、顧客企業のIT人材不足や顧客企業経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要は継続しており、こうした動きのなかで、DXを想定したシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製造業向けのシステム開発需要や通信業向けネットワーク機器販売等の増加によって、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての売上区分において増収し、前期比5.2%増の104,417百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う利益増加はあるものの、新設したデータセンターや、昨年にリリースしております自社ERPパッケージProActive C4の償却費等、当社中期経営計画における基本戦略に沿った各種事業投資関連費用の増加に加えて、企業ブランド価値向上を図るべく行ったCM放送に係る費用、また、経済・社会活動の正常化が進む中でのコロナウイルスからの営業活動の戻りに伴う旅費等の販売活動費の増加により、前期比8.7%減の9,937百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比9.1%減の7,006百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、3つの基本戦略「事業革新」、「DX事業化」、「人財投資」と、3つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(産業IT)
自動車業の戦略領域における投資需要の拡大や、流通業向けの基幹システム再構築案件、検証サービスの拡大などにより、売上高は前期比7.4%増の33,701百万円となりました。営業利益については、DX事業化の投資コストや検証サービスの研究開発費用の拡大、一部資産入れ替えに伴う償却費の発生に加え、前期の高収益案件の反動減もあり、前期比5.1%減の3,521百万円となりました。
(金融IT)
前期における損保・生保向けの大型システム開発案件の反動がありましたが、銀行業における国際勘定系パッケージを利用したシステム開発や、信販・リース業におけるDevOps案件等が増加したことにより、売上高は前期比0.2%増の14,242百万円となりました。営業利益につきましては、新サービス立ち上げに伴う先行コストの発生等の影響により、前期比3.9%減の1,883百万円となりました。
(ITソリューション)
EC系フルフィルメントサービスの案件縮小がありましたが、サービス業・機械業などでのSAPによる基幹システム構築案件や、ProActiveのシステム開発案件の増加に伴い、売上高は前期比3.0%増の16,144百万円となりました。営業利益につきましては、ProActive C4の償却費負担の増加や、前期に実施したコンタクトセンタービジネス拠点拡張における費用先行の影響により、前期比7.9%減の1,394百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
主に通信業向けネットワーク機器販売が好調に推移したことにより、売上高は前期比11.5%増の20,938百万円、営業利益につきましては、前期比21.1%増の2,814百万円となりました。
(ITマネジメント)
通信業や金融業顧客向けのマネジメントサービスが減少した一方、活況なクラウドサービス需要を受けたデータセンター事業の拡大に伴い、売上高は前期比0.2%増の13,862百万円となりました。営業利益につきましては、新設したデータセンターの償却費・運用コストの増加、電気代高騰等の影響に加えて、前期の高収益案件の反動減もあり、前期比36.2%減の1,056百万円となりました。
(その他)
売上高は、前期比0.1%増の5,407百万円となりました。SCSK Minoriソリューションズ㈱の経営基盤強化コストやSCSKニアショアシステムズ㈱の地方拠点拡充に伴う採用関連費用等が増加したことにより、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益255百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物及び契約資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,129百万円(2.2%)減少し、398,480百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の支払、未払法人所得税の支払による減少等により、前連結会計年度末に比べ9,345百万円(5.8%)減少し、150,900百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ216百万円(0.1%)増加し、247,579百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加し、125,276百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は14,757百万円(前年同期比11,820百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益10,100百万円、減価償却費及び償却費5,142百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加20,124百万円、契約負債の増加による資金の増加6,361百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,623百万円、従業員給付の減少による資金の減少4,338百万円、法人所得税の支払による資金の減少10,794百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,946百万円(前年同期比3,157百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少6,003百万円、無形資産の取得による資金の減少1,120百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,270百万円(前年同期比400百万円増加)となりました。
主な増加要因は、借入による資金の増加5,250百万円によるものであります。主な減少要因は、リース負債の返済による支出2,308百万円、2022年3月期期末配当金(1株当たり23.34円)7,286百万円の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
なお、当社グループの2022年6月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が83,415百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は125,276百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(ポジティブ)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、引き続く供給制約による生産活動の下押し圧力などがありましたが、新型コロナウイルスの影響が和らぐもとで、国内での経済活動が再開し、企業の業況判断が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、継続的な財政・金融政策の下支えもあり、景気の持ち直しの動きが期待されます。一方、新型コロナウイルスの感染は足下では再拡大の動きを見せ、さらにはウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の回復の遅れが懸念される中での、原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面への制約に加え、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げによる景気後退懸念、大幅な円安が経済に与える影響等もあり、先行きには不透明感が強まっています。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いております。社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、事業の拡大、競争力強化に向けたIT投資への意欲は幅広い業種にわたって高まっており、世界的な物価上昇、サプライチェーン混乱の長期化に伴う業績の不透明性が高まる中でも、顧客のIT投資需要の持続的成長が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業は、事業基盤強化のための基幹システムの再構築や戦略的事業投資等、デジタル化に向けたIT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業は、銀行業における国際関連業務システムのデジタル化を目的とした、IT投資需要が堅調に推移し、通信業企業は、ネットワーク強化等によるIT投資需要が増加しました。
また、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要や、顧客企業のIT人材不足や顧客企業経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要は継続しており、こうした動きのなかで、DXを想定したシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製造業向けのシステム開発需要や通信業向けネットワーク機器販売等の増加によって、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての売上区分において増収し、前期比5.2%増の104,417百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う利益増加はあるものの、新設したデータセンターや、昨年にリリースしております自社ERPパッケージProActive C4の償却費等、当社中期経営計画における基本戦略に沿った各種事業投資関連費用の増加に加えて、企業ブランド価値向上を図るべく行ったCM放送に係る費用、また、経済・社会活動の正常化が進む中でのコロナウイルスからの営業活動の戻りに伴う旅費等の販売活動費の増加により、前期比8.7%減の9,937百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比9.1%減の7,006百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、3つの基本戦略「事業革新」、「DX事業化」、「人財投資」と、3つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(産業IT)
自動車業の戦略領域における投資需要の拡大や、流通業向けの基幹システム再構築案件、検証サービスの拡大などにより、売上高は前期比7.4%増の33,701百万円となりました。営業利益については、DX事業化の投資コストや検証サービスの研究開発費用の拡大、一部資産入れ替えに伴う償却費の発生に加え、前期の高収益案件の反動減もあり、前期比5.1%減の3,521百万円となりました。
(金融IT)
前期における損保・生保向けの大型システム開発案件の反動がありましたが、銀行業における国際勘定系パッケージを利用したシステム開発や、信販・リース業におけるDevOps案件等が増加したことにより、売上高は前期比0.2%増の14,242百万円となりました。営業利益につきましては、新サービス立ち上げに伴う先行コストの発生等の影響により、前期比3.9%減の1,883百万円となりました。
(ITソリューション)
EC系フルフィルメントサービスの案件縮小がありましたが、サービス業・機械業などでのSAPによる基幹システム構築案件や、ProActiveのシステム開発案件の増加に伴い、売上高は前期比3.0%増の16,144百万円となりました。営業利益につきましては、ProActive C4の償却費負担の増加や、前期に実施したコンタクトセンタービジネス拠点拡張における費用先行の影響により、前期比7.9%減の1,394百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
主に通信業向けネットワーク機器販売が好調に推移したことにより、売上高は前期比11.5%増の20,938百万円、営業利益につきましては、前期比21.1%増の2,814百万円となりました。
(ITマネジメント)
通信業や金融業顧客向けのマネジメントサービスが減少した一方、活況なクラウドサービス需要を受けたデータセンター事業の拡大に伴い、売上高は前期比0.2%増の13,862百万円となりました。営業利益につきましては、新設したデータセンターの償却費・運用コストの増加、電気代高騰等の影響に加えて、前期の高収益案件の反動減もあり、前期比36.2%減の1,056百万円となりました。
(その他)
売上高は、前期比0.1%増の5,407百万円となりました。SCSK Minoriソリューションズ㈱の経営基盤強化コストやSCSKニアショアシステムズ㈱の地方拠点拡充に伴う採用関連費用等が増加したことにより、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益255百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物及び契約資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,129百万円(2.2%)減少し、398,480百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の支払、未払法人所得税の支払による減少等により、前連結会計年度末に比べ9,345百万円(5.8%)減少し、150,900百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ216百万円(0.1%)増加し、247,579百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加し、125,276百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は14,757百万円(前年同期比11,820百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益10,100百万円、減価償却費及び償却費5,142百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加20,124百万円、契約負債の増加による資金の増加6,361百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,623百万円、従業員給付の減少による資金の減少4,338百万円、法人所得税の支払による資金の減少10,794百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,946百万円(前年同期比3,157百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少6,003百万円、無形資産の取得による資金の減少1,120百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,270百万円(前年同期比400百万円増加)となりました。
主な増加要因は、借入による資金の増加5,250百万円によるものであります。主な減少要因は、リース負債の返済による支出2,308百万円、2022年3月期期末配当金(1株当たり23.34円)7,286百万円の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
なお、当社グループの2022年6月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が83,415百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は125,276百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(ポジティブ)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第53期 第1四半期 連結累計期間 | 第54期 第1四半期 連結累計期間 | 第55期 第1四半期 連結累計期間 | |
| 自己資本比率 (%) | 59.3 | 58.6 | 62.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 160.9 | 177.3 | 179.9 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (%) | 534.3 | 358.2 | 565.2 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) | 139.5 | 182.8 | 111.8 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。