四半期報告書-第56期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いておりましたが、コロナウィルスに関する行動制限の解除等により、国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する中で、金融政策や財政政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、為替変動のリスクや世界的なインフレ懸念が続く中での海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しており、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いており、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。海外景気の下振れの懸念や世界的な物価上昇から、企業の業況判断には慎重な見方が出る中でも、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や事業基盤強化のための戦略的投資等、IT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業においては、資金洗浄・不正取引の検知・防止を目的とした投資需要が堅調に推移し、流通業企業においては、基幹システム構築によるIT投資需要が増加いたしました。
また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、通信業向けネットワーク機器の販売減少がありましたが、堅調なIT投資需要を背景とするシステム開発案件の増加や、検証サービス・BPOビジネス等が堅調に推移し、前期比8.6%増の113,371百万円となりました。
営業利益は、人件費・採用関連費用の増加や連結子会社の増加、また、営業活動の回復に伴う費用増がありましたが、増収に伴う増益とシステム開発案件や保守運用・サービス分野における利益率の向上等により、前期比30.3%増の12,950百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比28.6%増の9,007百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(産業IT)
流通業向け基幹システム再構築案件に加え、自動車業向けの検証サービスやソフトウェア開発支援が拡大したこと、加えて製造業・通信業・流通業などの幅広い業種における顧客接点強化やインボイス対応等のシステム構築需要の取り込みなどにより、売上高は前期比21.2%増の39,119百万円、営業利益につきましては、前期比57.0%増の5,380百万円となりました。
(金融IT)
信販・リース業における不正検知システムや、クラウド基盤構築案件などの需要取り込み、また証券業各社に対するシステム開発案件が積み上がった影響で、売上高は前期比5.1%増の15,115百万円となりました。営業利益につきましては、銀行業における国際業務関連案件の反動の影響により、前期比7.5%減の1,767百万円となりました。
(ITソリューション)
堅調な基幹システム構築案件需要を受け、主に流通業・製造業顧客向けのライセンス販売や開発案件が増加したこと、またBPOビジネスにおける子会社の新規連結影響により、売上高は前期比15.7%増の18,147百万円となりました。営業利益につきましては、ERP事業拡大を見据えた、要員のリスキリング活動の強化や、ProActive事業の営業活動強化にかかるコスト増を増収効果にて吸収し、前期比4.7%増の1,479百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
ネットワーク・セキュリティ製品は前年度に引き続き堅調に推移していますが、通信業の特定顧客向け機器販売の反動影響が大きく、売上高は前期比6.7%減の19,526百万円、営業利益につきましては、前期比19.2%減の2,281百万円となりました。
(ITマネジメント)
クラウドリフトやクラウドシフトの需要増を受け、売上高は前期比1.7%増の15,120百万円となりました。営業利益につきましては、産業IT、金融ITなどへのセグメント間取引の増加に伴う増収効果に加えて、電気代高騰影響の顧客への転嫁が進んだことにより、前期比105.9%増の2,378百万円となりました。
(その他)
SCSK Minoriソリューションズ㈱において製造業・金融業・流通業など幅広い業種でシステム開発案件が積み上がった一方で、システム販売案件が減少した影響により、売上高は前期比0.1%減の6,134百万円となりました。営業利益につきましては、セールスミックスの変化による改善影響に加え、SCSK Minoriソリューションズ㈱のオフィス移転費用やシステム統合関連費用などの反動減を含む販管費の減少により、148百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物及び契約資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,859百万円(1.3%)減少し、429,609百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の支払、未払法人所得税の支払による減少等により、前連結会計年度末に比べ7,461百万円(4.6%)減少し、155,604百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ1,601百万円(0.6%)増加し、274,005百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,305百万円増加し、128,731百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は23,604百万円(前年同期比8,846百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益12,945百万円、減価償却費及び償却費5,063百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加22,003百万円、契約負債の増加による資金の増加6,890百万円によるものであります。主な減少要因は、契約資産の増加による資金の減少5,136百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,685百万円、従業員給付の減少による資金の減少4,316百万円、法人所得税の支払による資金の減少8,131百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,365百万円(前年同期比581百万円増加)となりました。
主な増加要因は、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加1,206百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少1,105百万円、無形資産の取得による資金の減少948百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金の減少4,996百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は10,257百万円(前年同期比5,987百万円減少)となりました。
主な減少要因は、リース負債の返済による支出2,135百万円、2023年3月期期末配当金(1株当たり26.00円)8,119百万円の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
なお、当社グループの2023年6月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が77,613百万円であるのに対し、資金は128,731百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A+(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。 引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いておりましたが、コロナウィルスに関する行動制限の解除等により、国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する中で、金融政策や財政政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、為替変動のリスクや世界的なインフレ懸念が続く中での海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しており、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いており、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。海外景気の下振れの懸念や世界的な物価上昇から、企業の業況判断には慎重な見方が出る中でも、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や事業基盤強化のための戦略的投資等、IT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業においては、資金洗浄・不正取引の検知・防止を目的とした投資需要が堅調に推移し、流通業企業においては、基幹システム構築によるIT投資需要が増加いたしました。
また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、通信業向けネットワーク機器の販売減少がありましたが、堅調なIT投資需要を背景とするシステム開発案件の増加や、検証サービス・BPOビジネス等が堅調に推移し、前期比8.6%増の113,371百万円となりました。
営業利益は、人件費・採用関連費用の増加や連結子会社の増加、また、営業活動の回復に伴う費用増がありましたが、増収に伴う増益とシステム開発案件や保守運用・サービス分野における利益率の向上等により、前期比30.3%増の12,950百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比28.6%増の9,007百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(産業IT)
流通業向け基幹システム再構築案件に加え、自動車業向けの検証サービスやソフトウェア開発支援が拡大したこと、加えて製造業・通信業・流通業などの幅広い業種における顧客接点強化やインボイス対応等のシステム構築需要の取り込みなどにより、売上高は前期比21.2%増の39,119百万円、営業利益につきましては、前期比57.0%増の5,380百万円となりました。
(金融IT)
信販・リース業における不正検知システムや、クラウド基盤構築案件などの需要取り込み、また証券業各社に対するシステム開発案件が積み上がった影響で、売上高は前期比5.1%増の15,115百万円となりました。営業利益につきましては、銀行業における国際業務関連案件の反動の影響により、前期比7.5%減の1,767百万円となりました。
(ITソリューション)
堅調な基幹システム構築案件需要を受け、主に流通業・製造業顧客向けのライセンス販売や開発案件が増加したこと、またBPOビジネスにおける子会社の新規連結影響により、売上高は前期比15.7%増の18,147百万円となりました。営業利益につきましては、ERP事業拡大を見据えた、要員のリスキリング活動の強化や、ProActive事業の営業活動強化にかかるコスト増を増収効果にて吸収し、前期比4.7%増の1,479百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
ネットワーク・セキュリティ製品は前年度に引き続き堅調に推移していますが、通信業の特定顧客向け機器販売の反動影響が大きく、売上高は前期比6.7%減の19,526百万円、営業利益につきましては、前期比19.2%減の2,281百万円となりました。
(ITマネジメント)
クラウドリフトやクラウドシフトの需要増を受け、売上高は前期比1.7%増の15,120百万円となりました。営業利益につきましては、産業IT、金融ITなどへのセグメント間取引の増加に伴う増収効果に加えて、電気代高騰影響の顧客への転嫁が進んだことにより、前期比105.9%増の2,378百万円となりました。
(その他)
SCSK Minoriソリューションズ㈱において製造業・金融業・流通業など幅広い業種でシステム開発案件が積み上がった一方で、システム販売案件が減少した影響により、売上高は前期比0.1%減の6,134百万円となりました。営業利益につきましては、セールスミックスの変化による改善影響に加え、SCSK Minoriソリューションズ㈱のオフィス移転費用やシステム統合関連費用などの反動減を含む販管費の減少により、148百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物及び契約資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,859百万円(1.3%)減少し、429,609百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の支払、未払法人所得税の支払による減少等により、前連結会計年度末に比べ7,461百万円(4.6%)減少し、155,604百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ1,601百万円(0.6%)増加し、274,005百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,305百万円増加し、128,731百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は23,604百万円(前年同期比8,846百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益12,945百万円、減価償却費及び償却費5,063百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加22,003百万円、契約負債の増加による資金の増加6,890百万円によるものであります。主な減少要因は、契約資産の増加による資金の減少5,136百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,685百万円、従業員給付の減少による資金の減少4,316百万円、法人所得税の支払による資金の減少8,131百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,365百万円(前年同期比581百万円増加)となりました。
主な増加要因は、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加1,206百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少1,105百万円、無形資産の取得による資金の減少948百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金の減少4,996百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は10,257百万円(前年同期比5,987百万円減少)となりました。
主な減少要因は、リース負債の返済による支出2,135百万円、2023年3月期期末配当金(1株当たり26.00円)8,119百万円の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
なお、当社グループの2023年6月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が77,613百万円であるのに対し、資金は128,731百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A+(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。 引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第54期 第1四半期 連結累計期間 | 第55期 第1四半期 連結累計期間 | 第56期 第1四半期 連結累計期間 | |
| 自己資本比率 (%) | 58.6 | 62.0 | 63.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 177.3 | 179.9 | 164.3 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (%) | 358.2 | 565.2 | 328.8 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) | 182.8 | 111.8 | 163.1 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。