9719 SCSK

9719
2026/03/11
時価
1兆7785億円
PER 予
27.98倍
2010年以降
4.29-27.64倍
(2010-2025年)
PBR
5.6倍
2010年以降
0.51-4.26倍
(2010-2025年)
配当 予
0.83%
ROE 予
20.03%
ROA 予
7.46%
資料
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SCSK(9719)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソリューションの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
17億4800万
2013年6月30日 -74.77%
4億4100万
2013年9月30日 +68.03%
7億4100万
2013年12月31日 +57.76%
11億6900万
2014年3月31日 +31.99%
15億4300万
2014年6月30日 -91.57%
1億3000万
2014年9月30日 +236.15%
4億3700万
2014年12月31日 +104.58%
8億9400万
2015年3月31日 +84.79%
16億5200万
2015年6月30日 -86.5%
2億2300万
2015年9月30日 +178.48%
6億2100万
2015年12月31日 +56.2%
9億7000万
2016年3月31日 +64.12%
15億9200万
2016年6月30日 -77.58%
3億5700万
2016年9月30日 +149.58%
8億9100万
2016年12月31日 +57.58%
14億400万
2017年3月31日 +48.65%
20億8700万
2017年6月30日 -97.08%
6100万
2017年9月30日 +557.38%
4億100万
2017年12月31日 +120.7%
8億8500万
2018年3月31日 +87.34%
16億5800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
人材価値最大化の基盤となる人事制度では、組織運営を通じて事業成長を担う経営・マネジメント人材の「GM職掌」、実力をダイナミックに評価するプロフェッショナル人材の「基幹職掌」など、キャリアパスごとの期待・役割に応じて、最適な人材育成と処遇を実現する複線型の人事制度を採用しており、多様な人材が能力開発に取り組み、チャレンジ志向と成長志向を持つ自律的な人材が集う会社を目指しております。また、高い市場価値を有し事業成長に寄与する優秀な人材の確保においては、年収3,000万円超での処遇を可能とする「ADV職掌」を設け、高度な人材の拡充にも取り組んでおります。IT人材の獲得競争が激化し市場価値が高まる中、優秀な人材の確保および社員エンゲージメントをさらに向上させるため、直近2年間では、2024年7月に全社平均で6.1%、等級別の平均では最大10%程度の報酬水準の引き上げを実施しました。2025年7月には例月給与を全社平均で15,000円引き上げ、人事評価や昇格に伴う昇給額と合わせ全社平均では5.2%の報酬水準の引き上げと、新卒採用者の初任給については月額10,000円の増額を予定しております。今後さらに激しく変化が続く事業環境を見据え、事業戦略や市場価値に応じた柔軟な処遇設計を可能とし上位職務への挑戦を促す人事制度への改定に取り組んでまいります。
社員の専門領域での能力は「SCSKキャリアフレームワーク」に基づき7段階のレベルで評価・認定する専門性認定制度により、プロフェッショナル人材の専門性とそのキャリアステップを可視化し、社員の成長を促しております。専門性認定審査のプロセスを通じて目指すレベルとのギャップを把握し、社員と上司が具体的な人材育成計画を策定することで、効果的な専門能力向上のための育成を行っております。専門性認定上位レベルの認定者には、専門性認定手当・一時金を支給し、高度専門人材への適切な処遇を実施するとともに、上位レベル認定に向けたより高レベルの業務への挑戦や学習の促進を図るなど、社員一人ひとりの市場価値の最大化に取り組んでおります。さまざまな事業領域においてデジタル技術の活用やソリューションへの実装を促進するため、高度デジタル人材の人材像と必要なスキルを定義し可視化するデジタルスキル認定制度の創設に向け準備を進めております。
■Well-Being経営
2025/06/24 15:31
#2 事業の内容
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
(主な子会社)
2025/06/24 15:31
#3 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
金融IT1,620[-]
ITソリューション3,915[2,934]
ITプラットフォーム3,655[13]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均臨時従業員数は、[ ]内に外数で記載しております。
2025/06/24 15:31
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の6事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、1つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2025/06/24 15:31
#5 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
㈱アイネットサポート
企業結合から生じたのれんであり、結合のシナジーが得られると期待される「ITソリューション」セグメントにおける資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ3,616百万円であります。
2025/06/24 15:31
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1977年4月日本電気㈱入社
2004年4月同社プロセス・CPGソリューション事業部長
2005年10月ヴイエムウェア㈱代表取締役社長
2025/06/24 15:31
#7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、2,395百万円であります。
2025/06/24 15:31
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
会社における地位氏名職名
執行役員 常務小 峰 正 樹ITインフラサービス事業グループ長、SCSKセキュリティ㈱代表取締役社長
執行役員 常務戸 田 賢 二SCSK Minoriソリューションズ㈱代表取締役社長
執行役員 常務福 島 俊一郎SCSKサービスウェア㈱代表取締役社長
会社における地位氏名職名
業務役員大 谷 陽 子企画本部長補佐(ビジネスプロセスモダナイゼーション事業推進担当)
業務役員松 田 充 泰製造事業グループソリューション第二事業本部長
業務役員山 内 孝 行金融事業グループ金融システム第二事業本部長
業務役員安 達 堅産業事業グループSCシステム事業本部長
業務役員田 崎 義 則金融事業グループ金融ソリューション事業本部長、金融システム第一事業本部 副本部長
会社における地位氏名職名
業務役員冨 永 剛ITインフラサービス事業グループITインフラ・ソフトウェア事業本部長
業務役員大 友 秀 晃ITインフラサービス事業グループ基盤ソリューション事業本部長、西日本基盤ソリューション事業本部長
業務役員三 谷 明 弘モビリティ事業グループ長補佐(SDM戦略担当)、SDM事業開発センター長
*を付した執行役員は、取締役を兼任しております。
2025/06/24 15:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,313百万円増加し、20,568百万円となりました。
(ITソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、531百万円増加し、29,746百万円となりました。
2025/06/24 15:31

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