新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成19年6月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10当社執行役員 14
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

② 平成20年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	平成20年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社執行役員 12
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

③ 平成21年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

2015/06/25 13:07

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成19年7月27日	平成20年7月29日	平成20年7月29日	平成21年7月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成37年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。その他権利行使の条件は、平成19年6月27日開催の平成19年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権の相続はこれを認めない。その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の平成20年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成38年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の平成20年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権の相続はこれを認めない。その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めはありません。	平成20年7月29日～平成22年6月30日	定めはありません。	平成21年7月30日～平成23年6月30日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成21年7月30日	平成22年7月30日	平成22年7月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成39年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。その他権利行使の条件は、平成21年6月25日開催の平成21年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員を、任期満了による退任または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。この場合、新株予約権者は、当該事由が発生した日もしくは平成24年7月1日のいずれか遅い日より1年間(ただし、権利行使期間内とする。)に限り権利を行使することができる。新株予約権の相続はこれを認めない。その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成40年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。その他権利行使の条件は、平成22年6月25日開催の平成22年3月期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めはありません。	平成22年7月30日～平成24年6月30日	定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/25 13:07

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使による移転)(単元未満株式の買増請求による売渡し)	25,800846	52,079,2001,707,801	6,000―	12,120,000―
保有自己株式数	3,978,297	─	3,973,003	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

2015/06/25 13:07

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利

2015/06/25 13:07

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/25 13:07

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【新株予約権】

2015/06/25 13:07

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/25 13:07

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
短期借入金は、主に新株予約権付社債の償還に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は平成26年9月であり、流動性リスクに晒されております。
カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。

2015/06/25 13:07

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち、支払利息(税額相当額控除後))	(百万円)	(30)	(―)
(うち、持分法適用関連会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)	(百万円)	(△64)	(△56)
普通株式増加数	(株)	1,606,530	99,824
(うち、新株予約権)	(株)	(111,434)	(99,824)
(うち、第1回新株予約権付社債)	(株)	(1,495,096)	(―)

2015/06/25 13:07